酪農家の反発必至、指定団体見直し指示。生乳制度で河野規制改革相

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 河野太郎規制改革担当相は、23日の規制改革会議農業ワーキンググループ(WG)の会合で、生乳の生産・流通制度に関し「社会環境が変わる中で抜本的に変えていかないといけない。WGで具体案を詰めていってほしい」と述べ、抜本的な見直しを指示した。指定生乳生産者団体制度などを念頭に置いた発言とみられる。同会議は6月の答申取りまとめに向け議論を加速させる。ただ、指定団体の仕組みがなくなれば、生産者の価格交渉力が弱まるなどの懸念もあり、一方的な主張に酪農家の反発も予想される。
 指定団体制度は、全国ブロックごとにある指定団体が生産者から生乳を集め、乳業メーカーに供給する仕組み。河野担当相は、過去の会合でも「計画経済ではなく、真の資本主義、自由主義にどう変えていくか検討が必要」との考えを示していた。

 この日の会合では、生産者とJA、乳業メーカーから意見を聴取し、指定団体制度に対する不満が相次いだ。

 北海道のJA浜中町の石橋榮紀組合長は、厳しい減産を強いられた2006年当時を振り返り、「指定団体の需給調整機能は存在価値がほぼなくなった」と指摘。指定団体を通じた補助金の在り方を見直し「所得補償のような考え方を取り入れるべきではないか」と提案した。

 北海道幕別町で酪農を営む(有)田口畜産の田口廣之代表は、乳価の根拠について「(指定団体から)十分な説明を受けられなかった」と不満を述べ、指定団体から自主流通に移行したことで経営が安定したと説明した。

 岐阜県の乳業メーカー、東海牛乳の井尾行宏代表は、乳価交渉が大手乳業と指定団体の間で行われ、中小乳業が参加できないことに不満を表明。また、指定団体から思うように供給を受けられず「中小乳業は原料乳の確保に苦労している」などと話した。

酪農家の反発必至 指定団体見直し指示 生乳制度で河野規制改革相

《日本農業新聞「e農net」》

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