免税農家で取引のインボイス“排除”1割に、農水省「課税事業者選択を」

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 農水省は23日の参院農林水産委員会で、軽減税率に伴い導入されるインボイス(適格請求書)について、免税事業者とみられる農家のうち1割弱が、インボイスが発行できないことで、買い手から取引を敬遠される可能性があることを明らかにした。こうした事態を避けるため、インボイスが発行可能な課税事業者を将来的に選択するよう促した。共産党の紙智子氏(比例)への答弁。

 買い手はインボイスを受け取れないと消費税を控除できず納税負担が増す。このため免税事業者との取引を避けるとみられている。免税事業者は年間販売額1000万円以下が条件で、農家の約9割が該当する。

 同省の奥原正明経営局長は、年間販売額が1000万円以下の農家の1割弱が小売業や食品メーカー、外食産業と直接取引していると説明。JAに販売を無条件委託する場合はJAがインボイスを代理発行できるが、こうした事業者と直に取引する場合はインボイスは発行できず、取引から排除される懸念があるとした。

 この日の委員会で森山裕農相は、配合飼料の価格引き下げに向けて国内の輸送費を抑えるため、飼料工場を再編し、港湾の周辺に集中して整備していきたい意向を示した。原料のトウモロコシなどが船便で輸入されている実態を踏まえ、港湾と工場の距離が近くなれば「一番コストを下げられる」と指摘。国土交通省による港湾整備と合わせて、「(工場の)再編をお願いしていく。将来を見据えながら計画を進めたい」と述べた。公明党の平木大作氏(比例)への答弁。

 また森山農相は、中山間地域での収益性の高い農業の優良事例集を作成していると明らかにした。「優良事例の横展開を図ることで、地域の活性化を後押ししていきたい」と述べた。地域政策の充実を求めた自民党の舞立昇治氏(鳥取)への答弁。農相は「農業者の声に寄り添いながら地域政策を引き続き推進していきたい」とも述べた。

インボイス 取引の“排除”1割に 「課税事業者選択を」 免税農家で農水省

《日本農業新聞「e農net」》

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