文科省有識者会議が国立大整備5カ年計画の最終報告、キャンパス475万平米を改修 画像 文科省有識者会議が国立大整備5カ年計画の最終報告、キャンパス475万平米を改修

制度・ビジネスチャンス

 ◇付属病院70万平米を再開
 文部科学省の有識者会議は23日、国立大学法人施設の次期5カ年整備計画(16~20年度)の策定に向けた最終報告をまとめた。
 老朽化が進むキャンパスや付属病院などの施設と基幹設備の改築・改修を重点的に推進。キャンパスを中心とする要改修ストック(築25年以上、総延べ床面積846万平方メートル)の半分以上に当たる475万平方メートル(年間95万平方メートル)の改修・改築と、付属病院70万平方メートル分の再開発を提案した。
 最終報告は「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」(座長・杉山武彦運輸政策研究機構副会長)がまとめ、同日付で同省の山下治官房文教施設企画部長に提出した。同省は最終報告とほぼ同内容の次期5カ年整備計画を来週にも正式決定する。
 文科省によると、国立大学法人施設の総延べ床面積(15年5月1日時点)は2760万平方メートル。うち3割に当たる846万平方メートルは築25年以上の老朽ストックで改修期を迎えている。改築などの抜本的対策が急務の築50年以上の老朽ストックも1割(267万平方メートル)を占める。今後5年で築50年以上の老朽ストックは全体の2割超にまで増える見通しだ。
 そこで有識者会議は次期計画で老朽化対策を最優先課題に位置付け、次期5カ年で整備する床面積の目標値や手法を提案した。
 最終報告で提案した475万平方メートルの改修・改築の内訳は、改修約435万平方メートル(現行計画未達成分約75万平方メートルを含む)、現行計画未達成分とは別に改築約40万平方メートル。さらに、法定耐用年数の2倍を超える基幹設備の整備も計画的に進め、機能や耐震性を高める必要があるとしている。
 このほか、国立大学法人施設全体で機能を高める新増築を約40万平方メートル分、付属病院の再開発を約70万平方メートル分それぞれ行う目標も提案した。
 有識者会議は、次期計画の施設の整備費総額を約1兆3080億円(年間約2600億円)と推計している。
 《国立大学整備次期5カ年計画の施設整備費内訳》
 ■老朽化対策(約9660億円)
 △改修整備435万m2=約6960億円
 △改築整備40万m2=約1320億円
 △ライフライン整備=約1380億円
 ■機能強化(約3420億円)
 △新増築整備40万m2=約1200億円
 △病院整備約70万m2=約2220億円

文科省有識者会議/国立大整備5カ年計画最終報告/キャンパス475万平米を改修

《日刊建設工業新聞》

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