電設協の次期3カ年行動計画、人材確保・技術の継承継続。適正工期や分離発注も 画像 電設協の次期3カ年行動計画、人材確保・技術の継承継続。適正工期や分離発注も

制度・ビジネスチャンス

 日本電設工業協会(電設協)の山口学会長は23日、東京都内で会見し、16年度から3カ年の新事業計画「第2次アクションプラン」の方向性を明らかにした。前計画で掲げた重点4項目のうち、▽優秀な人材の確保と技術・技能の継承▽適正な価格・適正な工期での受注の確保▽分離発注の推進-の3項目を継続して盛り込んだ上で、より具体的な方策を打ち出す。
 人材の確保と技能の継承について山口会長は、「社会保険未加入問題の解決や賃金の改善、休日の確保など、労働環境を改善するのが大前提」と強調。若年労働者の入職を促すための下地作りに力を入れる考えを示した。現場作業を補助するロボットスーツの導入や内線工事を補助するロボット開発なども進める。
 外国人技能実習制度については、「人手不足を補う上で考え得る方策をすべて出した後、それでも人が足らないという時代に備え、今から準備を進めなくてはならない」と指摘。関係省庁と協議している外国人技能実習制度の対象職種への「電工」の追加について、計画期間中に結論を出す方針を示した。
 適正工期の確保について、国土交通省が取り組んでいる「週休2日モデル工事」を例に挙げ、「人材の確保にも直接リンクする良い取り組みだ」と評価。一方で、「工期が終盤に差し掛かれば、土日に出勤せざるを得ないケースも出てくる。竣工後すぐに別の現場に技術者を派遣するのではなく、1週間程度休みを与えるなど、振り替え休日のような制度を導入してはどうか」と持論を展開した。
 建築工事と設備工事の分離発注の推進についても、継続して官公庁や民間の発注者に対してアピールしていく。
 電設協は現在、13~15年度の事業計画「13年度日本電設工業協会アクションプラン」の活動総括と結果検証を行っている。それらを踏まえた上で、第2次アクションプランを4月の理事会で決定、5月開催の定時総会で会員企業に報告する。

電設協/次期3カ年行動計画/人材確保・技術の継承継続、適正工期や分離発注も

《日刊建設工業新聞》

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