国交省政策懇が不動産投資市場の成長戦略策定。観光や物流に照準、リート市場機能強化 画像 国交省政策懇が不動産投資市場の成長戦略策定。観光や物流に照準、リート市場機能強化

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省の不動産投資市場政策懇談会(座長・田村幸太朗牛島総合法律事務所弁護士)は22日の会合で、2020年ごろにJリート(不動産投資信託)など不動産投資市場の資産規模を約30兆円に倍増させることを目標にした成長戦略をまとめた。観光、物流、ヘルスケアといった成長分野でのリート市場の機能強化を図りながら、地域の空き家・空き店舗などを再生する「ふるさと再生投資」事業の枠組みを整備し、不動産ストックの再生を通じた地域の活性化につなげるとしている。
 Jリートの現在の市場規模は資産総額で14・6兆円。アベノミクスの3年間で堅調に成長しており、時価総額も過去最高の11兆円半ばに達している。
 成長戦略は、2020年ごろに国内総生産(GDP)を名目600兆円とするには、不動産投資市場の裾野と厚みの拡大が不可欠だとし、社会経済の発展に応じた不動産需要への対応と、投資家層のさらなる多様化といった視点から議論した成果をまとめた。
 具体的な戦略として、成長分野でのリート市場の機能を強化するための組み入れ支援や情報の「見える化」といった機能強化に取り組む。耐震化、環境改修、不動産再生などを促進するため、不動産特定共同事業を充実させることも盛り込んだ。地域活性化に向けた不動産ストック再生では、まちなかの遊休資産や公的不動産(PRE)などを有効活用する証券化モデル事業として専門家派遣や人材育成などを支援する。
 資金供給の担い手の多様化に向けて、不特定多数の人からインターネット契約で資金を集めるクラウドファンディングに対応した電子化の推進を図り、市場の透明性向上の要求に応えられるよう、「より早く、より便利な」という観点で関連データの提供を行えるようにすることも盛り込んだ。

国交省政策懇/不動産投資市場の成長戦略策定/観光や物流に照準、リート市場機能強化

《日刊建設工業新聞》

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