コンビニ弁当、冷凍食品、牛丼、回転ずし……米卸や外食業者、業務用の調達強化 

インバウンド・地域活性

 米卸や外食業者が相次いで米の産地JAと連携し、業務用米の調達を強める。米卸のヤマタネは2016年産米でコンビニエンスストアの弁当などに使う「萌(も)えみのり」の取扱量を15年の2倍にする。牛丼チェーンの吉野家ホールディングスや回転ずしチェーンのあきんどスシローも拡大に動く。ブレンド適性や値頃な米を安定確保するのが狙いだ。環太平洋連携協定(TPP)発効を見据えた生き残り策として、産地も業務用への対応を強めている。

産地JAと連携 ヤマタネ(東京都江東区)は、16年産「萌えみのり」の取り扱いを15年の2500トンから5000トンに引き上げる。同品種は、多収性でブレンド適性が高く、コンビニや外食チェーン、冷凍食品会社などから引き合いが強い。

 現在、東北中心に14JAと契約。そのうちの一つ宮城県のJA栗っこは、16年産で350ヘクタールと前年より6割作付けを増やす計画だ。「多収性品種の低コスト生産を管内に広げる。16年度に専門部会を立ち上げ、販売競争を生き抜く体制を整える」とJAは力を込める。

 全国約1200店舗を展開する吉野家ホールディングス(東京都中央区)は、牛丼用のブレンド米に適した、粘りの弱い米品種の確保に動く。15年からは、一部、北海道産の多収性新品種「そらゆき」を使い始めている。「必要量を安定的に確保するため、産地との関係性を強める」と話す。

 協力するホクレンは、15年産に800トンあった同品種の取扱量を16年産は2・8倍に増やす計画で、「需要に即した販売を進める」と対応する。

 全国に422店舗を展開する「スシロー」を運営する、あきんどスシロー(大阪府吹田市)は、13年から関東や関西、九州などのJAと米の面積契約を結ぶ。品種は「ふくまる」「どんとこい」など地域ごとに異なり、「適地適作となる品種を提案しながら、取引産地を拡大する」との考えだ。

 産地が業務用米を重視するのは、「売れる米作り」の一環。さらにTPPへの備えもありそうだ。米国産、オーストラリア産とは業務用で競合する恐れが強く、事前に実需者との結び付きを強めて守りを固める狙いがあるとみられる。

コンビニ弁当、冷凍食品、牛丼、回転ずし・・・ 業務用の調達強化 米卸、外食業者

《日本農業新聞》

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