政府が住生活基本計画を決定、25年度にリフォーム市場12兆円に 画像 政府が住生活基本計画を決定、25年度にリフォーム市場12兆円に

制度・ビジネスチャンス

 ◇分譲マンションの建て替え4倍加速
 政府は18日の閣議で、次期10カ年の住生活基本計画(全国計画、16~25年度)を決定した。全国的に進展する人口減少と、大都市圏で急増する後期高齢者に対応する住宅の供給対策を充実。これらの課題に対応する個別施策ごとに25年度時点での目標値を新たに設定した。住宅リフォーム市場の規模を直近(13年度)の7兆円から12兆円に、住宅流通市場の規模を倍の8兆円に引き上げる目標も掲げた。
 次期計画の主要新規施策とその目標値を見ると、後期高齢者が急増している大都市圏にある都市再生機構の大規模住宅団地(1団地当たり1000戸以上)200団地のうち、25年度までに150団地(15年度0団地)に医療福祉施設を併設する。
 地方自治体や都市機構などの公的賃貸住宅団地(1団地当たり100戸以上)でも、今後10年で建て替えが行われる団地のおおむね9割に、高齢者世帯向けの生活サービス支援施設を併設することを目指す。
 国交省によると、後期高齢者人口は25年に直近(10年)の1・5倍の2179万人、首都圏で1・8倍の572万人にまで増える見通しだ。
 全国的に老朽ストックが増大している民間分譲マンションの建て替えペースは現在の4倍に加速させる。今後10年の建て替え目標件数として、過去40年の累計実績(250件)と同数を設定した。その背景には、建て替え時期の目安となる築40年以上のストックが25年に直近(15年)の3倍となる151万戸、35年には6倍の296万戸にまで増えるとみられていることがある。
 このほか、13年10月時点で過去最高のストック数となった空き家対策を強化。25年度に500万戸を超えるとみられている賃貸・売却用以外の「使い道のない」空き家数(13年度318万戸)を、400万戸程度にまで抑制する目標も設定した。昨年5月に施行された空き家対策特別措置法に基づいてすべての市区町村に求めている対策計画の策定割合を、25年度に直近(14年度)のゼロから8割程度にまで引き上げる目標も掲げた。
 《次期住生活基本計画の新規主要施策と目標値(25年度)

 ▽高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合=77%(14年度)→90%
 ▽大都市圏にある都市再生機構団地の医療福祉拠点化=0団地(15年度)→おおむね150団地
 ▽民間分譲マンションの建て替え件数=約250件(14年度)→約500件
 ▽空き家等対策計画を策定した市区町村数の全市区町村数に占める割合=ゼロ(14年度)→おおむね8割
 ▽賃貸・売却用以外の使い道のない空き家数=318万戸(13年度)→400万戸程度に抑制

政府/次期住生活基本計画を決定/25年度にリフォーム市場12兆円に

《日刊建設工業新聞》

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