ゼネコン各社で役員への女性登用進まず、登用9社も7社が「社外」 画像 ゼネコン各社で役員への女性登用進まず、登用9社も7社が「社外」

人材

 ゼネコン各社の間で役員への女性の登用が進んでいないことが、日刊建設工業新聞社が実施した「採用・人材戦略に関するアンケート」で分かった。アンケートは主要33社を対象に2月に実施。女性の役員がいると回答した企業は9社(27%)にとどまり、うち7社は社外取締役で、いずれも1人だった。
 日本の企業は、先進国の中でも特に女性の役員が少ないとされる。安倍晋三首相は13年、経済界との意見交換で、「指導的地位に占める女性の割合を20年までに30%程度」とする政府目標の達成に向け、役員・管理職に女性を積極的に登用するよう全上場企業に要請。「役員に1人は女性を登用してほしい」と協力を求めた。
 今回のアンケートでは、社外取締役を含む女性役員の有無を尋ねたところ、女性の社外取締役がいると回答したのは、清水建設、鹿島、三井住友建設、安藤ハザマ、西松建設、飛島建設、松井建設の7社。人数は各社とも1人だった。
 女性管理職の比率が低いことが社外からの登用につながっているとみられる。東亜建設工業は女性の執行役員、淺沼組は女性の社外監査役がいると答えた。
 ただ、女性の管理職比率については、中長期の具体的な目標を掲げる企業も目立つ。竹中工務店は「20年に4・5%」、清水建設は「19年に1・5%」、大成建設は「20年までに14年の3倍」、大林組は「24年に14年の約2倍」、鹿島は「19年に106人」、佐藤工業は「20年に2・0%」、青木あすなろ建設は「20年までに1・0%」と回答した。
 東急建設と三井住友建設、竹中土木は「女性の管理職比率について、中長期的な目標値を検討中」と回答。現時点での女性総合職が少なく、当面の目標設定ができないという企業もあった。
 女性の登用を促す女性活躍推進法が4月に施行される。女性が結婚や出産を経て仕事に復帰しやすい制度や育児と仕事の両立をサポートする体制の整備も活発化しつつあり、女性の管理職や役員を増やすことが今後一段と求められそうだ。

ゼネコン各社/役員への女性登用進まず/登用9社も7社が「社外」

《日刊建設工業新聞》

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