国土強靱化計画で豪雨災害対策を強化、5月下旬に16年度版の行動計画を決定 画像 国土強靱化計画で豪雨災害対策を強化、5月下旬に16年度版の行動計画を決定

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 政府は18日、16年度版の国土強靱(きょうじん)化行動計画「アクションプラン2016」を5月下旬に決定することを決めた。主に過去1年間に起きた災害を踏まえ、官民で優先的・重点的に推進する防災・減災施策とその目標値を設定。16年度版計画では、河川堤防の決壊で大規模浸水被害が起きた昨年9月の関東・東北豪雨を教訓に、頻発・激甚化する豪雨災害対策を強化する方針だ。
 16年度版行動計画の策定方針は、同日開かれた政府のナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会(座長・藤井聡内閣官房参与)で報告された。5月下旬に開く政府の国土強靱化推進本部(本部長・安倍晋三首相)で正式決定する。
 行動計画は、13年12月に施行された国土強靱化基本法に基づいて1年ごとに見直すことが義務付けられている。見直しの際には、過去1年間に起きた災害や直近の発生が懸念される災害を考慮。官民で向こう1年間に推進する防災・減災施策とその目標値を設定する。現行の15年度版計画では、14年8月に広島市北部で起きた大規模土砂災害と、同9月に御嶽山(岐阜・長野県境)で起きた火山噴火災害を受け、両災害への対策を充実させた。
 16年度版計画では、昨年9月の関東・東北豪雨を教訓に豪雨災害対策を強化する方向だ。行動計画で優先的・重点的に推進する施策を決める際の参考にしている大規模災害への国土の脆弱(ぜいじゃく)性評価では、施策の前提条件としている「起きてはならない最悪の事態」で豪雨災害のリスクを、従来より細かく、明確に打ち出す。
 具体的には、現行の脆弱性評価で設定している「異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水」を、「海抜ゼロメートル地帯を含む人口集積地帯で、気候変動の影響で洪水・高潮等が大規模化し、広域かつ長期的な氾濫や浸水をもたらすこと」へと見直す。豪雨災害で被害が拡大する地域や種類、様相などを特定しておくことで、河川整備や下水道の浸水対策といった施策をより優先度の高い箇所から効率的に行えるようにするのが狙いだ。
 16年度版計画には、基本法で19年度ころまでに見直すことが義務付けられている国土強靱化基本計画の改定方針も初めて盛り込む。

国土強靱化/政府、豪雨災害対策を強化/5月下旬に16年度版行動計画決定

《日刊建設工業新聞》

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