静岡県が入札契約制度改正、16年度に工事着手日選択型工事を試行 画像 静岡県が入札契約制度改正、16年度に工事着手日選択型工事を試行

制度・ビジネスチャンス

 復旧・復興JVの入札参加者名簿も作成
 静岡県は、16年度の入札・契約制度の改善事項を決定した。受注者が工事の着手日を決める「工事着手日選択型工事」を試行するほか、担い手確保・育成を目的とした若手技術者育成型と休日確保型は試行件数を拡大する。また、大規模災害に備え県内業者と県外業者によるJVを入札参加資格者名簿に登録するため、復旧・復興建設工事共同体取り扱い要領を策定する。6月ごろ随時申請の受け付けを開始する方針。
 工事着手日選択型工事はフレックス工期に近い形で実施する。受注者は契約締結日から最大90日以内に着工することを可能とするもので、猶予期間は工期日数に応じ、例えば30日以内、60日以内など数パターン設定することを考えている。受注者が工事着手日の選択を可能とすることで技術者配置の柔軟性を高め、受注機会の拡大につなげる。16年度は各事務所1件程度で試行する。
 本年度から試行を開始した担い手確保・育成を目的としたモデル工事も試行件数を拡大する。若手技術者育成型は、配置予定技術者を40歳以下とし同種工事の施工経験を問わない入札で、本年度は13件を試行。休日確保型は、原則土日に工事現場での施工を行わないことを条件としたもので12件を試行した。受注者に対するアンケートでも好評だったことから、16年度は各事務所3件程度に増やす。
 配置予定技術者を女性とし同種工事の施工実績を問わない条件とする「女性技術者登用型」は、試行した5件のうち4件で不調・不落となった。このため、16年度は引き続き各土木事務所1件程度で試行する考えで、問題点や改善点などを検証する。
 そのほか、入札契約適正化法の基本原則に基づき改善策を講じる。透明性の確保では、入札参加停止等措置要綱等を改正し苦情処理に関する手続きを追加。社会保険未加入業者を下請契約から排除するため、元請業者に対し未加入業者との下請契約締結を禁止。1次下請については入札参加資格停止などの罰則を規定し、2次以降の下請は指導を行う。建設関係業務では、総合評価方式の対象金額を2000万円以上から1000万円以上に引き下げダンピング受注を防止する。
 南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、復旧・復興建設工事共同企業体取り扱い要領を今月中に策定し、県内業者と県外業者のJVによる入札参加資格者名簿を作成する。16年度有効分として暫定的に6月ごろから随時受け付けを行うが、通常の建設工事の入札参加資格申請と合わせ、年末から17~18年度有効分としての受け付けを行う予定。

静岡県/入札契約制度改正/16年度に工事着手日選択型工事を試行、休日確保型拡大も

《日刊建設工業新聞》

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