中央公契連の低入札価格、調査基準モデルに国交省の改正基準 画像 中央公契連の低入札価格、調査基準モデルに国交省の改正基準

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 国土交通省が4月から直轄工事に適用する新たな低入札価格調査基準が18日付で、各省庁などが参画する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)が示す低入札価格調査基準のモデルとなった。モデルを採用するかどうかは参加各機関の判断に委ねられているが、今回の見直しを受け、農林水産省は国交省と同様に4月から新基準を適用する方向で調整に入った。防衛省も、モデル改正を受けた対応策の検討を始めた。
 国交省も、見直した基準を発注部局に周知するため、同日付で地方整備局などに文書を送った。
 国交省は今回の低入札価格調査基準の見直しで、調査基準価格の算定式への現場管理費の算入率を現行の「0・8」から「0・9」に引き上げた。見直しに当たっては、公共工事の品質を確保する観点から、現在では現場代理人と監理(主任)技術者だけ計上していた費用を、すべての技術者の費用を計上することで算入率を改定した。
 国交省内の発注部局に対する周知は、官房長名で内部部局、施設等機関、国土地理院、地方整備局、外局、沖縄総合事務局のそれぞれの長に同日付で出した。工事と併せて見直した委託業務(土木関係建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務、測量業務、地質調査業務)の低入札価格調査基準についても、同じ文書で周知した。
 中央公契連モデルは、国交省が見直した基準に準拠する形で▽直接工事費の額に10分の9を乗じて得た額▽共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額▽現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額▽一般管理費等の額に10分の5・5を乗じて得た額-の合算額で、予定価格の10分の7から10分の9の範囲で設定する。
 今回の改正を受けて今後、他の省庁でもモデルに準拠した形で基準の見直しが進むとみられる。加えて国交省では、自治体の公共工事でも同様の取り組みを促す目的で、基準見直しの内容を周知する文書を出す方向で調整を始めた。

中央公契連/低入札価格調査基準モデルに国交省の改正基準/農水省も4月導入で調整

《日刊建設工業新聞》

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