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日本複製権センターがセミナー開催

 著作物の権利処理等の集中管理業務をおこなう公益財団法人日本複製権センター(JRRC、半田正夫理事長)は、2月26日、東京・有楽町で「第8回JRRC著作権セミナー~最近の話題と著作権問題~」を開催。企業等の著作権実務担当者らが参加した。
 冒頭、瀬尾太一副理事長は2016年度から始まる「第二次3カ年計画」を発表。「教育施策と連動した許諾体制の整備と制度改善への取り組みについて」では、ICT活用で権利制限が拡大する方向にあることから、教育機関での著作物利用について「著作権者が無報酬の現状は望ましくない」と訴えた。
 続いて、元文化庁次長で早稲田大学総合研究センター教授の吉田大輔氏が「TPP合意と著作権制度」のテーマで基調講演をおこなった。
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)署名を受け、文化庁は現在、著作権法改正の準備を進めている。改正の方向性として「著作物の保護期間の延長」がある。著作者の死後50年から70年に延長されるというものだ。
 吉田氏は「輸入コンテンツにかかる費用増大を懸念する声もあるが、世界的に評価の高い日本のマンガやアニメが長く保護され、収益の源泉となる点ではメリットがある」と評価する。
 「著作権侵害の非親告罪化」も注目される。非親告罪化とは、権利の侵害を受けた本人の告訴なしに侵害した人を訴追できることを指す。ただし、「故意に商業的規模でおこなわれるもの」などの範囲の条件つきで、具体的にはCDなどの海賊版の組織的販売や無断配信などが該当するという。
 改正著作権法はTPP協定の発効に合わせて施行される。吉田氏は「今後の国内外の動きを注視しつつ、残された課題を検討する必要がある」と結んだ。
 セミナーの最後はJRRCの川瀬真理事が五輪エンブレム問題などを事例に、著作権法と商標法、意匠法との関連について解説した。
日本教育新聞

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