日建協が15年雇用実態調査の結果を発表。正規従業員は拡充傾向、新卒採用に調整の動きも 画像 日建協が15年雇用実態調査の結果を発表。正規従業員は拡充傾向、新卒採用に調整の動きも

人材

 日本建設産業職員労働組合協議会(日建協、田中宏幸議長)は18日、企業の雇用実態に関する調査(15年12月調査)の結果を発表した。正規従業員が「増加」した企業が55%と前回調査(14年12月調査)から15ポイント上昇。事業量の増加に合わせて正規従業員の拡大に前向きな企業が多いことが浮き彫りになった。一方、新卒採用は「前年より多め」と「同数程度」の合計が82%と高水準にあるが、前回調査ではゼロだった「少なめ」「なし」が計18%となり、採用の調整に入った企業が出てきたことも分かった。
 調査は、ゼネコンの加盟組合のうち28組合が回答した。調査の対象期間は14年10月~15年9月。
 全従業員数についての回答は「増加」が65%(前回調査比11ポイント増)、「変化なし」が16%(16ポイント減)、「減少」が19%(5ポイント増)。定年退職者数が採用人数を上回った企業があり、減少の割合が拡大した。従業員のうち正規従業員は「変化なし」が24%(25ポイント減)、「減少」が21%(10ポイント増)、派遣従業員は「増加」が35%(1ポイント増)、「変化なし」が10%(1ポイント増)、「減少」が55%(2ポイント減)。減少の割合が前年に続いて高く、日建協は「技術系の確保が難しくなっている」とみている。
 1年後の全従業員数の見通しは「増加」が52%(2ポイント減)。3年連続して50%を越えており、引き続き増員を計画する企業が多い。正規従業員の見通しは「増加」が55%(2ポイント減)、「減少」が33%(16ポイント増)。減少の割合は大幅に増えたが、13年以前の調査結果と同水準にとどまっている。
 新卒採用に関する調査結果には変化が見られた。「多め」が37%(32ポイント減)、「同数程度」が45%(14ポイント増)で、増加に意欲的な傾向は出ているものの、「少なめ」が15%、「なし」が3%となり、13年以前の水準に戻った。採用に慎重な動きが出始めたことについて日建協は「先行きの不透明感がある」と分析している。
 新卒採用の実績は、男性総合職1285人(384人増)、女性総合職112人(13人増)、女性一般職48人(7人増)。男性総合職が1000人を超えたのは6年ぶり、女性総合職が100人を越えたのは初めて。女性総合職を採用したのは61%(8ポイント減)に低下したが人数は増えた。
 中途採用は「増加」が48%(12ポイント減)、「同数程度」が40%(9ポイント増)で増加傾向。雇用調整を実施したという回答は前回に続きゼロだった。

日建協/15年雇用実態調査結果/正規従業員は拡充傾向、新卒採用に調整の動きも

《日刊建設工業新聞》

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