建退共が制度のあり方の検討開始。学識者や団体で議論、16年秋に取りまとめ 画像 建退共が制度のあり方の検討開始。学識者や団体で議論、16年秋に取りまとめ

制度・ビジネスチャンス

 勤労者退職金共済機構(勤退共、水野正望理事長)の建設業退職金共済事業本部(建退共、稗田昭人本部長)は、建退共制度のあり方に関する検討を今春に始める。建設業界の課題となっている技能労働者の確保・育成に貢献するのが狙いの一つ。紙ベースの掛け金納付方式、民間工事での建退共制度の活用、国土交通省が建設関係団体と検討している技能労働者の経験を蓄積するシステムへの対応も詰める。学識者や関係団体で構成する組織を設け、今秋の取りまとめを目指す。=2面に関連記事
 建退共は今月末に制度についての実態調査結果をまとめる。それを踏まえて複数の課題について検討し、今後の運営に生かす。今のところ、主な検討課題には、▽掛け金納付方式▽経験を蓄積するシステムへの対応▽掛け金と退職金給付▽被共済者に対する確実な退職金給付▽民間工事での建退共制度の活用推進▽運用収入などの技能労働者への還元▽支部の役割-などが挙がっている。
 このうち掛け金納付をめぐっては、過去に行われた検討で専用カードを利用したり、後払い方式を導入したりする案が浮上したが、運用コストなどが課題となって実施が見送られた経緯がある。情報通信技術が進展し、一部の顧客からは電子化を期待する声も出ており、議論の行方が注目される。経験を蓄積するシステムに関しては、建退共制度全体の観点から対応を検討する見通しだ。
 17日に東京都内で開かれた運営委員会・評議員会で、稗田本部長は「技能者の確保に貢献できるよう皆さんの意見を聞き、検討を進めたい」と意欲を見せた。
 建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき1964年に創設され、50年以上が経過する。建設事業主が共済契約者となり、被共済者の技能労働者に交付された共済手帳に就労日数に応じて証紙を貼る。労働者にはそれに応じた退職金が支払われる。建設業が雇用の受け皿となってきた中で技能労働者の福祉の向上に大きく貢献してきた。

建退共/制度のあり方検討開始/学識者や団体で議論、16年秋に取りまとめ

《日刊建設工業新聞》

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