米粉のグルテン不使用表示。検出コスト課題に、自民党が聴取

制度・ビジネスチャンス

 自民党は16日、農林水産流通・消費対策委員会(山本拓委員長)の会合を開き、米粉の需要拡大に向け、グルテン不使用表示に関する課題を聴取した。小麦由来のグルテンが含まれないと表示することで、海外の小麦アレルギーの人に米粉製品を売り込む狙い。グルテン検出技術を持つ企業は、グルテン不使用の米粉製品を売る場合は、検査代を含んだ販売価格を設定する必要があると指摘した。

 欧米にはグルテンを含まない食品に「グルテンフリー」と表示できる制度がある。ただ、基準はグルテン含有量が20ppm以下のため、個人によってはアレルギーを引き起こす可能性がある。このため、同委員会はさらに厳しい基準を作り、グルテンを一切使わない表示を検討している。グルテンを含まない米粉製品の強みを生かし、輸出にもつなげたい考えだ。

 グルテン検出技術を持つプリマハムは、簡易検査ではグルテンの含有量までは分からないが、量まで調べると時間とコストがかかると指摘。米粉中のグルテン検査でも、現行の小麦検査用機械で対応できるとした。

 米国で「グルテンフリー」と表示した米粉麺を販売する小林生麺(岐阜市)は、国内の飲食店で今後、グルテン不使用食品を提供する場合、調理段階でもグルテンが混入しないように徹底する必要があるとした。

米粉のグルテン不使用表示 検出コスト課題に 自民党が聴取

《日本農業新聞「e農net」》

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