国交省が一般道の渋滞緩和へ新制度検討。路上工事を縮減、沿道の土地利用を適正化 画像 国交省が一般道の渋滞緩和へ新制度検討。路上工事を縮減、沿道の土地利用を適正化

制度・ビジネスチャンス

 ◇有識者会議、今夏に中間報告
 国土交通省は17日、一般道の渋滞を緩和するための新制度を創設する検討に入った。渋滞の最大の発生要因とされる路上工事を縮減。沿道に大規模店舗を出店する場合などには、あらかじめ跨(こ)道橋のようなアクセス道路や十分な収容台数がある駐車場を確保できるようにする方策を探る。国内外の先導的な事例を参考に検討を進め、今夏に一定の方向性を示す。
 新制度の検討は、国交省が同日立ち上げた有識者会議「道路交通アセスメント検討会」(座長・森本章倫早大理工学術院教授)が担当する。今夏に中間報告を行う。
 同日の有識者会議の初会合では、国交省が路上工事の縮減や沿道の土地利用による渋滞を発生させないように誘導する国内外の制度や先導事例を紹介した。
 路上工事の縮減では、英国の「レーンレンタル制度」を紹介した。道路管理者が、路上工事を行う水道・ガス・電気事業者などから工事期間が長いほど高くなる料金徴収を行い、その徴収した分は渋滞解消に有効な路上工事関連の技術開発などに充てる仕組みだ。
 沿道土地利用の適正化では米国の「沿道開発による交通への影響分析に関する指針」を紹介。立地施設の事業者に、土地利用に伴う渋滞の発生など分析させた上で、必要に応じてアクセス道路の計画や駐車場計画の変更について検討を求めている。
 国交省によると、国内の主要道路(高速道路も含む)で直近の2012年に発生した「渋滞損失時間」(実際の移動時間よりもどのくらい遅れたかを示す数値)は年間1人当たり約40時間。欧米の主要都市平均と比べ倍に上るという。
 国交省は、こうした状況を放置すれば、経済成長や防災・減災といった道路のストック効果を最大化するのに支障を来すとみて、まず制度面を中心に一般道の渋滞の緩和方策を探ることにした。

国交省/一般道渋滞緩和へ新制度検討/路上工事縮減、沿道土地利用適正化

《日刊建設工業新聞》

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