全建総連が16年度標準賃金目標を決定。1日2万6000円で東建に申し入れ 画像 全建総連が16年度標準賃金目標を決定。1日2万6000円で東建に申し入れ

制度・ビジネスチャンス

 全建総連東京都連合会(伊東昇委員長)は、16年度の建設労働者の要求賃金を決定し、11日に東京建設業協会に申し入れた。諸経費や法定福利費を別枠として引き続き1日2万6000円を要求。当面、大手ゼネコンのレベルの現場では公共工事設計労務単価の水準の実現、地場工務店をはじめ一戸建て住宅などの現場では1日4000円のアップを目指す。平均賃金の上昇がわずかで、平均年収が東京の男性労働者平均を大幅に下回るため、関係機関に実現を強く求める。
 組合員に行った15年の賃金調査(回答2万0298人)によると、1日の平均賃金は常用労働者が1万6044円(前年比160円増)、1平方メートル単価などで手間請けした労働者が1万7742円(78円増)、一人親方(材工含む)が1万9288円(248円増)で、平均年収は425万円(3万円増)だった。
 賃金の指標の一つとなる公共工事設計労務単価は12年度比で34%以上上がっているのに対し、賃金調査ベースでの上昇率は3・6%にとどまり、平均年収は東京都の男性労働者の平均(678万円)を約250万円下回る。常用労働者の平均賃金は6年ぶりに1万6000円台を回復したが、都連は「現場労働者の賃金引き上げは実現されていない」とみて、標準賃金の実現を求める構えだ。
 組合員からは割安な単価や仕事量の減少を指摘する意見が目立った。標準賃金は、一人前の技量のある30歳程度の労働者がモデル。家族の形成と子育て、危険作業もある建設業の特殊性も考慮して設定している。既に東京都にも実現を申し入れた。工務店などの住宅関連の現場は、就労日数を考慮し1日4000円のアップを目指すことにしており、施主の理解も求める。
 賃金改善のため、労働者の報酬下限額を定める公契約条例の制定も自治体に働き掛ける。全国では17自治体、都内では、多摩市、渋谷区、国分寺市、足立区、千代田区、世田谷区で制定されているという。

全建総連/16年度標準賃金目標1日2万6000円/東建に申し入れ

《日刊建設工業新聞》

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