国交省が総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用 画像 国交省が総価契約単価合意で新方式。追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は、直轄工事の契約に採用している総価契約単価合意方式のうち、落札率を乗じた単価を受発注者が合意する「単価包括合意方式」を、新年度から「包括的単価個別合意方式」と呼ぶ新方式に移行させる。設計変更が行われる場合、新方式では追加された単価だけ、新たに設定される落札率を用いて合意する。当初契約時に一度合意した単価をそのまま用いることで、合意済み単価が追加分の影響を受けることのないようにした。4月1日以降に入札公告する工事から適用する。
 総価契約単価合意方式は、受注者の双務性の向上を図る目的で、請負契約時に単価をあらかじめ合意。変更金額や部分払い金額の算定に用いることで、設計変更や部分払いの協議が円滑に行われるようにする。
 現行では、契約締結後に積算体系の中で細別(レベル4)の単価などを用いて個別に合意する「単価個別合意方式」と、予定価格に対する落札率を乗じて得る単価を合意する「単価包括合意方式」の二つの方式が運用されている。
 このうち、3億円未満の事務所発注(分任官)工事で主に用いる単価包括合意方式では、設計変更のたびに、追加工事分を含めた予定価格と請負金額の合計を比較することで変わっていく落札率から合意単価を算定する。例えば、当初契約で落札率90%を乗じて得た合意単価が、新規工事の追加によって落札率が88%に下がれば、再度それを乗じて算出したものが合意単価となる。
 包括的単価個別合意方式は、落札率を乗じて合意単価を算出すること自体に変わりはないが、一度合意した単価については、追加工事があってもそのままとすることで、全体が新たな落札率の影響を受けることがないようにする。
 新方式の導入に合わせ、従来は3億円以上で整備局発注となる本官工事は単価個別合意方式、分任官は単価個別合意方式と単価包括合意方式を受注者の希望で選択していたのを改め、本官、分任官問わず、単価個別合意方式、包括的単価個別合意方式の両方式を選択できるようにする。
 そのほか、総価契約単価合意方式で、一式で合意する共通仮設費に、追加工事で大型クレーンの運搬など積み上げとなる新規の業務種別が加わった場合、施工体制が異なるものとみなして、当初の合意率は反映させず、官積算額を計上するといった改定も行う。
 国庫債務負担行為を用いた複数年度にわたる維持工事では、16年度から各年度ごとに積算をして予定価格を作成する方式を導入するのに合わせ、総価契約単価合意方式に用いる単価の合意率も年度ごとに直近のものを用いるよう変更する。これにより2年目の変更時の積算で、年度をまたいで初年度の合意率を用いることはなくなる。

国交省/総価契約単価合意で新方式/追加分だけ新落札率で、4月公告分から適用

《日刊建設工業新聞》

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