国交省が交通誘導警備員を直接工事費に。実績とかい離、計上方法見直し 画像 国交省が交通誘導警備員を直接工事費に。実績とかい離、計上方法見直し

制度・ビジネスチャンス

 国土交通省は、16年度から適用する直轄土木工事の積算基準で、従来は共通仮設費の中で積み上げていた「交通誘導警備員」を直接工事費に変更する。現行の積算方法で、交通誘導警備員の経費に支出実績とのかい離があったことに伴う措置。交通誘導や安全用品などの費用の積算方法を見直すことにした。
 直接工事費に変更することで、間接工事費に計上する経費を明確化することができ、交通誘導警備員に対して実態に見合った支払いが行われるようになるとみている。国交省によると、発注者側の積算で交通誘導警備員への支払額は現状より10%程度増えるという。
 16年度の土木工事積算基準の見直しの中で、公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の改正を踏まえた措置となる。
 このほかに、東京23区、横浜市、大阪市を対象に、他の地域に比べて沿道の工事制約条件が多いことなどを踏まえ、電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事での共通仮設費を2・0倍とする大都市補正の増額も実施する。これまでの大都市補正では、共通仮設費を1・5倍としていたが、今回の対象エリアは安全費や営繕費、運搬費などの費用が他のエリアよりもかさむ実態があることに対応した。
 河川・道路構造物工事、鋼橋架設工事、道路維持工事の間接費については、新たに積算基準を新設した「橋梁保全工事」の実績を除外し、最新データから間接費率の見直しも行った。

国交省/交通誘導警備員を直接工事費に/実績とかい離、計上方法見直し

《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

制度・ビジネスチャンス アクセスランキング

  1. ■ニュース深堀り!■成功する空き家と古民家の再利用ビジネス

    ■ニュース深堀り!■成功する空き家と古民家の再利用ビジネス

  2. ~あたらしい訪問型ビジネス:1~老人ホームが薬局の“顧客”になる日

    ~あたらしい訪問型ビジネス:1~老人ホームが薬局の“顧客”になる日

  3. 「道の駅」から始まる自動運転、必要な2つのニーズとは?

    「道の駅」から始まる自動運転、必要な2つのニーズとは?

  4. 「地中拡幅工法」検討に苦心…関東整備局が民間企業から意見聴取へ

  5. 宮崎県/防災拠点庁舎建設3件入札公告/建築はWTO対象

  6. 国交省が公共建築積算一般管理費率を見直し。中規模で予定価格2.6%上昇

  7. 【対談】TPPで変わる著作権、アニメや漫画の現場はどう変わる?

  8. 野村不動産、東芝青梅事業所跡開発/売却額は100億円

  9. いま「従業員持株会」が注目されるワケとは?

  10. 主要ゼネコン26社の16年4~12月期決算、6割で受注高が増加、工事採算の改善が続く

アクセスランキングをもっと見る

page top