政府が地球温暖化対策計画案を了承、公共工事の省エネ化推進 画像 政府が地球温暖化対策計画案を了承、公共工事の省エネ化推進

制度・ビジネスチャンス

 ◇混合セメントやハイブリッド建機など
 政府の地球温暖化対策推進本部(本部長・安倍晋三首相)は15日、2030年までの「地球温暖化対策計画」案を了承した。30年までに温室効果ガスの排出量を近年で排出量が最も多かった13年比で26%減らすための具体策とともに、50年までに80%の削減を目指す長期目標も設定。公共工事の現場での省エネ化を推進する。一般からの意見を4月13日まで受け付けた後、5月26、27両日に三重県志摩市で開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)までの閣議決定を目指す。
 計画は、昨年開かれた国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された「パリ協定」を受け、各国に義務付けられた削減目標の達成に向けて進めていく国内対策の具体的な目標や施策となる。
 計画案によると、公共工事現場の省エネ化推進では、焼成エネルギーが少ない混合セメントの利用拡大や、燃費性能に優れたハイブリッド建設機械の導入を促す。
 さらに、4月1日に一部施行される建築物省エネ法に基づいてビルや住宅への省エネ設備の導入を拡大。上下水道施設でも運転用電源などとして省エネ・再生エネ設備の導入を進める。
 家庭向けには、30年までにLED照明の普及率について100%の達成を目指す。

政府/地球温暖化対策計画案了承/公共工事の省エネ化推進

《日刊建設工業新聞》

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