政府が4月に「国土強靱化貢献企業」の認証募集を開始、レジリエンス推進協が審査 画像 政府が4月に「国土強靱化貢献企業」の認証募集を開始、レジリエンス推進協が審査

制度・ビジネスチャンス

 政府は、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して手厚く支援する新制度「国土強靱(きょうじん)化貢献団体」の募集を4月にも始める。災害時の事業継続計画(BCP)を策定していることなど計10項目の認証基準を設定。実際に企業の認証を担当する外部審査機関には一般社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会(会長・三浦惺NTT会長)を選定する予定だ。
 今後の新制度の運用予定は、15日に東京都内で開かれるレジリエンスジャパン推進協議会主催のイベントで政府の担当者が報告する。
 国土強靱化貢献団体への認証は、BCPの策定有無やその内容、関連実務担当者のキャリアなどを総合的に判断して行う。認証企業に行う支援策では、ハード・ソフト両面の新たな防災・減災対策にかかる費用に対して優先的な補助や融資を行うほか、実際の防災・減災対策や関連する商品・製品の宣伝を内閣官房国土強靱化推進室のホームページで行う。
 併せて、レジリエンスジャパン推進協を通じ国土強靱化貢献団体の募集を始めるまでに作るシール「レジリエンス・マーク」を配布。実際に商品や新聞広告などに使ってもらい、その品質に国から「お墨付き」が与えられたことをPRできるようにする。
 国土交通省の一部地方整備局が総合評価方式の工事入札で地方自治体などと災害時応援協定を結んでいる企業を加点評価しているのを参考に、国土強靱化貢献団体に同様の措置を講じることも検討している。

政府/国土強靱化貢献企業、4月にも認証募集開始/レジリエンス推進協が審査

《日刊建設工業新聞》

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