国交省が低入札調査の基準額を引き上げ、工事は予定価格の89%に 画像 国交省が低入札調査の基準額を引き上げ、工事は予定価格の89%に

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 国土交通省は、直轄工事・委託業務を発注する際の低入札価格調査の基準を見直し、4月1日以降に入札公告する案件から適用する。調査基準価格の算定式で、工事は現場管理費の算入率を現行の「0・8」から「0・9」に変更。これにより、調査基準価格の平均値は、予定価格の87%から89%に上がる見通し。工事の調査基準価格は、財務相と国交相との協議によって、予定価格の70~90%の間で設定することになっている。今回の見直しにより、設定範囲のほぼ上限に達する形となる。
 工事の調査基準は、08年4月、09年4月、11年4月、13年5月と順次見直されてきた。13年5月の前回改定では、一般管理費等の算入率をそれまでの「0・3」から「0・55」に変更している。
 この4月1日から適用する今回の見直しでは、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の趣旨を踏まえ、現在は現場代理人と監理・主任技術者だけを費用計上しているものを、品質確保の観点から現場に従事するすべての技術者の費用を計上することにし、算入率を見直した。
 委託業務の調査基準は、11年4月の前回改定から5年ぶりの見直しとなる。品質確保の観点から従業員の給与手当て等を計上することで各算入率を改定。土木関係コンサルタント業務と補償関係コンサルタント業務では、一般管理費等の算入率を「0・3」から「0・45」に引き上げる。これにより、土木コンサル業務では、調査基準価格の平均が予定価格の73%から78%に引き上がる。
 測量業務は、諸経費の算入率を「0・4」から「0・45」に変更。地質調査業務では解析等調査業務費を「0・75」から「0・8」、諸経費を「0・4」から「0・45」にそれぞれ変更する。これにより、測量、地質調査とも、予定価格に対する調査基準価格の割合はが2ポイント程度上昇するという。
 工事の調査基準はこれまで、公共工事を発注する省庁などが参加する中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)のモデルとして定められており、今回の見直される基準も同モデルに反映させる予定。モデルを設定していない業務の調査基準も国交省から他省庁などに文書で周知する。

国交省/低入札調査基準額引き上げ/工事は予定価格の89%に、設定範囲のほぼ上限

《日刊建設工業新聞》

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