振興基金が建設産業のデータ分析・整備で検討委発足、集約化や維持管理など課題整理 画像 振興基金が建設産業のデータ分析・整備で検討委発足、集約化や維持管理など課題整理

制度・ビジネスチャンス

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は、国土交通省や建設業界団体などをメンバーとする「建設産業データ分析・整備検討委員会」を発足させた。建設産業に関する各種データは、国や関係機関などがそれぞれ整備・保有しているが、点在して集約されておらず、データの維持管理・更新が行われていないケースもあるなど課題がある。検討委は、建設産業施策にデータを迅速・的確に反映できるよう、未整備データの洗い出しや既存データの維持管理体制の検討などを1年程度をかけて行う。
 検討委には、国交省、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、建設産業専門団体連合会(建専連)、東日本建設業保証、建設業福祉共済団、建設経済研究所など各団体のメンバーが参加。事務局は振興基金と建設経済研究所が務める。
 既に初会合は開催済みだ。今後、建設産業施策などに必要となるデータの分析・整理を行った上で、整備されているデータの分析・整理と集約、未整備のデータの分析・整理と整備、データの維持管理体制の構築、効率的なデータ収集のあり方に関する検討を行う。
 今回の検討について内田理事長は、「データなくして政策なしといわれる。各地域の業界の方たちと話をすると、先行きの不透明さに不安を感じられているようだ」と指摘。データに基づく政策の展開のために、既存データの所在を明らかにしながら、不足データを新たに整備することも含めた検討に乗りだすことを決めたという。

振興基金/建設産業のデータ分析・整備で検討委発足/集約化や維持管理など課題整理

《日刊建設工業新聞》

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