政府の福島除染、帰還困難区域にも着手へ。16年夏までに具体策 画像 政府の福島除染、帰還困難区域にも着手へ。16年夏までに具体策

インバウンド・地域活性

 福島第1原発事故に伴う福島県内での放射性物質の除染作業で、政府は原発近くの「帰還困難区域」でも除染に本格着手する方針を固めた。これまでは放射線量が高くほぼ手付かずだった。今夏までに具体策をまとめ、17年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。
 除染は法律に基づいて住宅地周辺など生活圏に限定して行ってきたが、今後は対象範囲を帰還困難地域や森林・里山にも広げ、原発周辺地域の復興を急ぐ。
 高木毅復興相が11日の閣議後の記者会見で表明した。高木復興相は「地元からは除染を含めた帰還困難区域の取り扱いを早く決めるよう求められ、政府としてもできる限り早く解消すべき大きな課題と認識している」とした上で、具体策を「関係省庁と連携して考えていきたい」と述べた。
 帰還困難区域は、年間被ばく線量が20ミリシーベルト(12年3月時点で50ミリシーベルト)を上回る可能性がある地域で、原発が立地している双葉、大熊両町などが指定されている。ただ、最近は線量が低下してきたことから、安倍晋三首相が10日の記者会見で今夏までに指定区域の見直し(縮小)に向けた考え方をまとめる方針を表明していた。
 政府は、先行して9日までにこれまでは行ってこなかった森林や里山の除染も16年度から行う計画を決めている。
 福島県内の除染は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、福島第1原発周辺の生活圏を環境省、その外周の生活圏を市町村が実施主体となって進めている。環境省によると、帰還困難区域を含めた原発周辺の森林・里山の除染も同法に基づき環境省が主体となって進める見通しだ。
 政府は、16年度末までに生活圏での除染を完了させる目標を設定しているが、帰還困難区域や森林・里山の除染は17年度以降も長期間行われる見込みだ。

政府/福島除染、帰還困難区域にも着手へ/16年夏までに具体策

《日刊建設工業新聞》

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