【商売を大逆転させる、スマート決済!】爆買い、インバウンドはこのソリューションでうまくいく<リテールテックJapan> 画像 【商売を大逆転させる、スマート決済!】爆買い、インバウンドはこのソリューションでうまくいく<リテールテックJapan>

IT業務効率

 訪日外国人旅行者の増加が止まらない。日本政府観光局が1月に発表した調査結果によると、15年における訪日外国人旅行者数は1974万人と、前年から比べると47.1%増。その旅行消費額は3兆4771億円に及ぶ。

 だが、その消費がすべての飲食店、小売店に届いているかというと懐疑的だ。外国人旅行者を相手にしたビジネスには言葉の壁があり、カード決済への対応といった設備の問題もある。個人経営を含む中小規模の店舗がこれらに対応するのは、コストと労力の両面で難しい。

 しかし、そんな状況も徐々に変わりつつある。流通システムの総合展示会「リテールテックJAPAN」の会場を見渡すと、小規模店舗でも十分に導入可能な、訪日外国人旅行者向けのソリューションが登場してきた。“インバウンド”という言葉を遠く感じていた経営者も、そろそろ対応を進める時期が近付きはじめている。

■これで今日から免税店、オペレーション負荷はゼロ

 インバウンド対策で今最も熱い話題の一つが免税店制度の改正だ。15年10月から対象品目が食料品や衣料品、化粧品などの消耗品まで拡大。観光地のお土産屋などでも、免税を売りに外国人旅行者を呼び込める。

 とはいえ、免税店としての許可を得たとしても、オペレーションの問題がある。免税店では免税手続きとして、外国人旅行者が商品を購入するときに、購入記録票を作成する必要がある。これが手作業だと10分程度かかると言われており、レジ要員が少ない小規模店では、大きなハードルとなっていた。

 そこで、最近ではこの書類を自動で作成する、専用端末が登場しはじめている。パスポート番号をバーコードリーダーで読み込み。それを元にPOSと連携して書類を作成するため、店舗側にはほとんど負担がない。

 リテールテックJAPANの会場でも、購入記録票の自動作成では、様々なソリューションが展示されていた。中でも、小規模店にもっとも負荷なく導入できるのは、やはりPOSアプリだろう。外国人観光客は会計にクレジットカードを使うケースが多いが、その利用も対応したPOSアプリがあれば、ICカードリーダーの用意だけで賄える。

 最近ではNHNテコラスの「POSSTAR」のように、免税対応のPOSアプリが増えてきた。初期投資は20万円前後。レジをタブレットに置き換えるだけで、レシートプリンターから購入記録票を印刷できる。ただし、機種によっては書類に必要な情報をすべて読み込めず、一部情報を手入力するものもあるので注意が必要だ。

 会場ではこれをさらに進化させた「免税セルフレジ」が、エスキュービズム・テクノロジーのブースで展示されていた。外国人旅行者が専用のリーダー端末でパスポートをスキャン。さらに、バーコードリーダーに商品を読み込ませることで、会計から購入記録票の作成までを自ら行える。初期コストの問題もあるが、店舗としてはレジを無人化し、行列解消に役立てられるだろう。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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