【商売を大逆転させる、スマート決済!】軽減税率でPOSの導入が必須に? 知っておきたいPOSレジシステム最新事情! 画像 【商売を大逆転させる、スマート決済!】軽減税率でPOSの導入が必須に? 知っておきたいPOSレジシステム最新事情!

スマート中小企業

 街のショップに行けば、会計時によく見かけるのがレジスター。搭載されているのはキャッシュドロアーに電卓、レシート印刷機能。だが、その寿命が一部の業種で、いよいよ終わりに近づいている。その期限になるのが17年の消費税増税。軽減税率に対応する商品を扱っている場合、それがどれに適用されるのか、いちいち考えながら入力するのはまず不可能だ。

 つまり、軽減税率に対応するには、クラウドで商品価格を管理できるPOSが必要になる。移行にかかる期間を考えると、すぐにでも導入を検討したいところだが……。ところで今、個人経営を含む中小企業でPOSを使うなら、一体どんなシステムを利用すべきだろう? 流通システムの総合展示会「リテールテックJAPAN」から、その最新トレンドを追ってみた。

■初期導入コストで選ぶPOSは?

 POSは専用端末を利用すると、初期コストが100万円を超える。そこで、中小規模の店舗で最近、急速に利用が広まっているのが、タブレットやスマホで利用できる「POSレジアプリ」だ。これなら、導入コストは20万前後。自前でタブレットを用意すれば、価格はさらに下がるし、サービス利用の月額費用も数千円で済む。オペレーションとしてはタブレット上での手入力による計算か、もしくはバーコードリーダーで会計を処理。付属のプリンターでレシートを印刷と、旧来のレジスターと変わらない。

 さらに、最近ではスマホと連携して、オプション機能を追加するPOSレジアプリも登場してきた。例えば、飲食店向けの「tenposAir」では、スマホ上で動くオーダリング機能をセットで提供。ファミレスでウェイトレスが注文内容を専用端末に登録するように、注文内容をスマホに入力することで、それがキッチンプリンターに印刷される。オーダーミスを減らすとともに、入力情報を元にして会計をスムーズに行えるのもメリットだ。

《丸田鉄平/HANJO HANJO編集部》

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