建災防検討会がメンタルヘルス対策で報告書。健康KY、無記名チェックも 画像 建災防検討会がメンタルヘルス対策で報告書。健康KY、無記名チェックも

人材

 建設現場の特性を考慮したメンタルヘルス対策のあり方について議論するため建設業労働災害防止協会(建災防、錢高一善会長)が設置した検討会が10日、報告書をまとめた。朝礼の中で職長などの監督者が作業員に問い掛けを行う「健康KY」と、「無記名ストレスチェック(無記名チェック)」の実行を求めたのが柱。建災防は、具体的な実施方法や評価方法などを4月から検討し、17年度からの本格実施を建設会社に促す。中小建設業者向けの支援措置も講じる。
 メンタルヘルス対策をめぐっては、改正労働安全衛生法で15年12月から50人以上の労働者がいる事業所にストレスチェックの実施が義務付けられた。ただ建設現場は有期で作業員の流動性も高く、下請の重層化で複数の事業者が混在。元請とは直接的な雇用関係がない労働者も多い。そこで建災防は「建設業におけるメンタルヘルス対策のあり方に関する検討委員会」(櫻井治彦委員長)を設け、対策を話し合った。
 報告書は、下請労働者に対しても健康配慮の対策を積極的に講じるよう元請業者に求めたのが特徴。ゼネコンの現場での試行結果を踏まえ、健康KYは毎日、無記名チェックは工期内に複数回、最低でも2回の実施が望ましいとした。
 健康KYは、中央労働災害防止協会(中災防)が普及を推進している。建設現場の朝礼の中で5分程度で実施できるよう、それを簡略化しつつ、「朝の目覚め」や「きょうの調子」などを職長が問い掛け、異常があれば現場所長などに報告する仕組みを例に挙げた。
 無記名チェックも10分程度で終えられるよう、仕事環境や健康状態などで構成する「簡易版」での実施を提案した。
 メンタルヘルス対策を進める際の基本事項として、▽時間外・休日労働時間の削減▽有給休暇の取得促進▽健康管理措置の徹底-などを事業者が講じるべき措置に列挙。相談窓口の設置、心の健康問題で休業した労働者の復帰支援も必要だとしている。
 建災防は、健康KYや無記名チェックの実施に向けPR活動を推進。産業保険関係者とのネットワークの強化も進める。

建災防検討会/メンタルヘルス対策で報告書/現場朝礼で健康KY、無記名チェックも

《日刊建設工業新聞》

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