国交省/1次下請社保未加入で元請に初の指名停止/制裁金請求、成績減点も 画像 国交省/1次下請社保未加入で元請に初の指名停止/制裁金請求、成績減点も

マネジメント

 国土交通省は8日、近畿地方整備局が発注した工事を受注した元請業者が社会保険未加入の1次下請業者を使って施工したことが判明したとして、この元請業者を同日から4月7日まで1カ月の指名停止とした。直轄工事で試行中の社会保険未加入対策に基づく措置で、指名停止が行われたのは初めて。元請業者には下請契約額の1割の額を制裁金として請求。工事成績評定でも減点措置を講じる。
 建築解体工事を受注した建築Dランクの元請業者が使った1次下請のとび・土工工事業者が、3社会保険のうち健康保険と厚生年金の二つに入っていなかった。施工体制台帳の加入状況欄を整備局担当者が確認したところ、「未加入」と記載されていたため発覚した。この未加入業者はすぐに加入したことから、発注部局から建設業担当部局への通報は行わなかったという。
 直轄工事での社会保険未加入対策は14年8月から試行。15年4月に施行された改正公共工事入札契約適正化法(入契法)で全公共工事に施工体制台帳の作成・提出が義務付けられたのを受け、15年8月からは下請を使うすべての工事が対象になっている。今回は拡大後に対象となった請負代金3000万円程度の工事だったという。
《日刊建設工業新聞》

編集部おすすめの記事

特集

マネジメント アクセスランキング

  1. 2019年をピークに建設市場は縮小……“量から質へ”需要転換が本格化

    2019年をピークに建設市場は縮小……“量から質へ”需要転換が本格化

  2. 【ゼネコン大手5社技術開発の潮流(上)】現場の生産性向上課題

    【ゼネコン大手5社技術開発の潮流(上)】現場の生産性向上課題

  3. 建設産業経理研究機構、法定福利費の業界標準構築へ

    建設産業経理研究機構、法定福利費の業界標準構築へ

  4. ムスリム観光客へのおもてなし勉強会、3月から毎月開催

  5. 家電量販店、量から質へ戦略転換? “格安”ネットと差別化

  6. 五洋建設と大新土木、共同開発の「多機能バックホウ浚渫船」完成

  7. 不動産協会、新専務理事に内田要氏就任

  8. 奥村組と日本海水、鉄バクテリア汚泥を活用した重金属不溶化材を開発

  9. 【倒産情報】ものづくり日本大賞優秀賞のアジア技研、福岡地裁に民事再生法適用を申請――負債総額約8億円

  10. 虎ノ門一丁目地区再開発、1月6日に都が組合設立を認可

アクセスランキングをもっと見る

page top