日建連会員/研究開発、品質・生産性向上に注力/投資比率は上昇傾向 画像 日建連会員/研究開発、品質・生産性向上に注力/投資比率は上昇傾向

マネジメント

 日本建設業連合会(日建連)は、会員企業の研究開発に関する調査結果(15年度調査)をまとめた。研究開発費は、回答した39社の7割以上が1億円以上を計上し、10億円以上の企業も3割を超えていた。研究開発の専門部署があると回答した39社のうち32社は実験施設も保有していた。注力する研究開発分野は、品質・生産性向上(回答割合42%)が最も多く、これに安全・安心(28%)、地球環境(21%)などが続いた。
 日本のゼネコンは、設計部門を置き、研究開発も自ら行うことが特徴とされる。調査は、研究開発の動向把握と同時にイメージアップを目的に毎年度実施しており、15年3月31日時点の状況を集計した。
 主な調査結果を見ると、研究開発費については、回答した39社の内訳が▽20億円以上=5社(前回5社)▽10億円以上20億円未満=8社(6社)▽5億円以上10億円未満=5社(5社)▽2億円以上5億円未満=7社(6社)▽1億円以上2億円未満=4社(4社)▽1億円未満=10社(4社)。
 売上高に占める研究開発費の比率は平均で0・51%となっており、回答した企業の半数以上はその比率が上昇していた。
 研究者の人数については41社(30社)が回答。10~50人未満が18社(16社)と最も多く、100人以上は5社(5社)にとどまった。約半数の社は、女性研究者がゼロと回答した。外国人研究者は約7割がゼロで、最大の4人と回答した企業は1社だけだった。
 注力する研究開発分野のうち、品質・生産性向上では、前回に続いてコンクリートに関する関心が最も高く、以下、施工管理(IT化施工など)、ロボット・自動化施工の順となった。ロボット・自動化は、関心を示した企業が前回の5社から12社に急増。各社が意欲的に対応している状況がうかがえる。
 安全・安心では地盤対策(耐震、制震、免震など)、地球環境では省エネルギー・二酸化炭素削減(エネルギー管理、スマートグリッドなど)が前回同様、最多だった。
 41社のうち38社(前回31社)は大学・企業などと共同研究や委託研究を実施。2020年東京五輪に備えた研究開発を行っていると回答したのは7社だった。
《日刊建設工業新聞》

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