国交省、インフラ用ロボ情報交換の場設置へ開発促進、新ビジネス形成 画像 国交省、インフラ用ロボ情報交換の場設置へ開発促進、新ビジネス形成

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、インフラ用ロボットの開発者、製造者、保有者、利用者が情報を交換できるコミュニティーの場を16年度早々にも立ち上げる。関係者が一堂に会する場を提供することで、要素技術の組み合わせによる開発促進につなげるほか、開発したロボットの地域実装や国内外の市場を見据えたビジネス形成を後押しする。
 政府が戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)として取り組むインフラ用ロボット開発で、藤野陽三横浜国立大教授が主導する「出口戦略」に位置付ける。
 コミュニティーは、国交省と先端建設技術センターが共同で立ち上げる予定。インフラロボット向けのさまざまな要素技術の情報を共有する場を提供することで、インフラの維持管理・更新・マネジメントに取り組む上で有効な技術を開発した異分野の技術者同士が連携できるようにする。
 国交省では、コミュニティーの立ち上げに向けて15日までロボット技術の関係者にアンケートを実施。ロボット開発などで「どのような企業とパートナーを組みたいか」を聞き、コミュニティー運営の参考にする。
 アンケートの対象は、2月10日に先端建設技術センターと野村総合研究所が共催した「社会インフラ用ロボット情報一元化システム意見交換会」(内閣府、国交省後援)に参加した約160社を中心とする。意見交換会には、SIPや新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施している社会インフラ用ロボット技術の開発に取り組んでいる企業や、国交省が実施している現場での技術検証に応募した企業などが参加した。
 社会インフラ用ロボットについて国交省は、14~15年度の2カ年で次世代社会インフラ用ロボットの現場で検証を実施しており、その中で評価された技術のうち、16年度から河川護岸、堤防、ダムなど水害防止の点検ロボットを先行的に試行導入する。
 災害時の調査や応急復旧に役立つロボット技術の開発者と地方整備局が災害協定を結ぶなどして活用を図る。全国12現場で実施した15年度の検証は昨年12月に完了しており、今月末にも評価結果をまとめる。

国交省/インフラ用ロボ情報交換の場設置へ/開発促進、新ビジネス形成

《日刊建設工業新聞》

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