大阪府住宅まちづくり部、下請170社の社保未加入を確認・通報 画像 大阪府住宅まちづくり部、下請170社の社保未加入を確認・通報

マネジメント

 大阪府は、建築関連工事を府で最も多く発注している住宅まちづくり部が15年4月から16年1月末までに施工中の現場のうち33件で社会保険未加入の下請企業170社を確認、社会保険担当機関(日本年金機構、厚生労働省大阪労働局)に通報したと明らかにした。加入確認の対象案件は同期間中に同部が15年度に入札後、着工した案件約140件だけでなく、14年度に着工した継続工事も含む。府で最も多くの工事を発注する都市整備部は15年4月から16年2月末までに施工中の現場のうち14件で未加入下請企業を確認、通報した。
 府は14年4月以降に入札公告した全建設工事を対象に、すべての下請企業の社会保険加入確認と、担当機関への通報を行っている。
 住宅まちづくり部では、元請企業が作成する施工体制台帳を基に、工事監理業務を受託している建築設計事務所が全下請企業の社会保険加入状況を確認し、さらに府の監督職員がチェックする。未加入が分かった下請企業に対する保険加入の指導は担当機関が行っている。14年度は同部発注工事16件で未加入の下請企業の存在が発覚、未加入だった47社を通報した。
 同部では、未加入確認が2年目に入り、確認対象が14年度着工の継続工事に15年度発注工事が加わり、未加入案件も増加したと見ている。建築工事特有の下請次数の多さも背景にある。
 一方、都市整備部は、出先事務所の担当職員が施工体制台帳を確認。14年度は同部発注工事4件で未加入の下請企業の存在を確認し通報。同部でも未加入確認対象案件が増え、15年度の未加入案件増加につながった。
 両部とも、未加入確認案件の確認から担当機関への未加入企業通報まで一定期間要するため、その間に通報対象企業が加入するケースもあるが、この制度が加入促進につながっている事実を一定評価。ただ、こうした通報対象企業が社会保険に継続加入しているかの追跡調査は行っていない。当面は建設業許可・更新の申請時に加入状況を示す書類確認など節目のチェックを重ねることになる。
 府は、13年度から府発注工事を受注する建設業者の社会保険加入促進策を開始。13年11月から全工事の入札参加資格に社会保険の加入を条件としたのに加え、14年4月からは元請企業に社会保険加入下請企業と契約するよう努めるとの誓約書を提出させ、すべての下請企業の社会保険加入状況を確認している。

大阪府住宅まちづくり部/下請170社の社保未加入を確認・通報/施工中の33現場で

《日刊建設工業新聞》

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