杭問題で当面の対応出そろう、大臣告示や工事監理ガイドライン公表 画像 杭問題で当面の対応出そろう、大臣告示や工事監理ガイドライン公表

マネジメント

 横浜市のマンションで発生した基礎杭工事のデータ流用問題を受け、国土交通省が有識者会議の提言を踏まえて早急に講じる方針を示してきた対策が4日、ほぼ出そろった。杭の支持層到達について建設会社が順守する事項を定めた大臣告示、「基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン」、設計と中間検査の留意点を公表。ガイドラインでは工事監理者が試験杭の施工に原則立ち会うことを明記した。=2面に関連記事
 工事監理ガイドラインと設計の留意点は建築設計関係団体に、中間検査の留意点は都道府県の建築主務部長にそれぞれ住宅局建築指導課長名で通知した。
 ガイドラインでは、試験杭以外は工事監理者の全数立ち会いを求めないものの、立ち会う杭を適切に抽出する方針を盛り込んでいる。
 告示は、杭工事の施工体制、支持層到達と施工記録についての順守事項と講じるべき措置をまとめた。支持層到達の責任は監理技術者や主任技術者が持つと明記。元請業者は試験杭の施工に立ち会い、工事監理者に立ち会いを求めることを「原則」とした。下請業者は施工記録を確認し元請に報告、元請は記録の適正性を確認するとした。
 設計の留意点では、地盤調査に当たってボーリング本数の目安に日本建築学会の指針を参考にすることを明示。指針では建築面積1万平方メートルの建築物について、地層構成に変化がない場合は5~10本、変化が予想される場合は10~20本となっている。

基礎杭工事問題/国交省、当面の対応出そろう/大臣告示や工事監理ガイドライン公表

《日刊建設工業新聞》

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