移住者支援、空き家活用促す、不動産取得税を軽減、京都府が条例制定へ

インバウンド・地域活性

 京都府は、農山村にある空き家や耕作放棄地などを活用し、移住を促すため、空き家などの不動産取得税を軽減する条例の制定に乗り出した。ローンなどの金利負担の一部も肩代わりする。府は条例案を2月の定例府議会に提出した。成立すれば、経済的な支援措置を明記した移住促進条例は、都道府県で全国初となる。

 府が提出したのは「京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例案」。府の空き家は17万5300戸(2013年)、耕作放棄地は3055ヘクタール(14年)で、本格的な人口減社会の到来で年々増えている。移住を促進し、農山村を活性化するには踏み込んだ支援が必要と判断した。

 条例案では、移住者が農地や空き家を取得した場合、不動産取得税を2分の1に軽減する。家屋の改修などの移住経費にも、1件当たり180万円を上限に支援する。金利も一部を府が負担する。対象地域は人口密度が1平方キロ当たり4000人以下など、府が定めた移住促進特別区域。

 滞在型市民農園や農家民泊に取り組む事業者も同じように支援する。

 府では、農山漁村での暮らしを希望する都市部の若年層らの相談を受ける「京都移住コンシェルジュ」を東京と大阪に配置するなど、空き家と耕作放棄地対策に力を入れている。

 府農村振興課は「移住促進で地域づくりの担い手を確保したい。空き家と耕作放棄地の対策に苦慮する全国のモデルケースとなれば」と語る。

移住者支援 空き家 活用促す 不動産取得税を軽減 京都府が条例制定へ

《日本農業新聞「e農net」》

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