現地拠点効率化で輸出拡大、自民・骨太方針策定PT 画像 現地拠点効率化で輸出拡大、自民・骨太方針策定PT

海外進出

 自民党の農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT、委員長=小泉進次郎農林部会長)は3日、輸出拡大に向けた課題の対応策をJAグループや外食企業から聴き取った。物流コスト削減に向けてJAグループは、シンガポールを周辺国の物流拠点として加工・流通網を整えていくと報告した。出席議員からは、富裕層だけでなく中間層も含めた農産物の販売促進が必要だとの指摘が出た。

・中間所得層へ販促も

 これまでのPTの議論では、物流コストの削減や販路開拓を通じて、農家所得の向上が課題になっている。JA全中は九州からイチゴを香港に輸出する際の運賃を比較したところ、航空便は1キロ当たり445円で船便の約10倍となるとの試算を報告。共同配送や混載で効率的に輸送に取り組む考えを示した。

 JA全農は、米の価格競争力をつけるため、多収性品種と低コスト栽培技術で「単価が安くても手取りが確保できる」輸出専用産地づくりを進めると説明した。出席議員から、海外に販路を持つ企業や農協と全農が連携してほしいとの要望が上がり、全農は積極的に進めたい考えを示した。

 JAグループ輸出推進対策本部委員会の森永利幸副委員長(全中副会長)は、「輸出で需要が拡大し、海外での評価が農業の所得増大につながるよう輸出拡大の取り組みに挑戦していきたい」と語った。

 海外に日本食レストランを93店舗展開する大戸屋ホールディングスは、国内の3倍の価格で定食を提供しているが、健康志向の高まりから富裕層を中心に人気を集めていると報告した。ただ、日本の食材は高いため輸送の効率化を課題に挙げた。

輸出拡大 現地拠点で効率化 自民・骨太方針策定プロジェクトチーム

《日本農業新聞「e農net」》

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