安全・安心志向を重視、環境保全型農業、農林水産省調査 画像 安全・安心志向を重視、環境保全型農業、農林水産省調査

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 農薬や化学肥料を一切使わない有機農産物や、5割以上減らした特別栽培農産物などに取り組む農業者の4割が、今後生産を拡大する意向であることが農水省の調査で分かった。安全・安心を求める消費者ニーズを背景に、「エコ栽培」に力を入れようとする農業者が依然少なくない。有機や特別栽培農産物の需要が今後「拡大する」と答えた流通加工業者も約5割に上った。


 同省が2014年にまとめた「有機農業の推進に関する基本的な方針」によると、現在の有機農業の取り組み面積の割合は、全国の耕地面積のわずか0.4%程度。同方針では18年度までに1%に倍増させる目標を掲げており、この達成には生産拡大のペースを引き上げることが必要になる。

 調査は農薬や化学肥料の使用を減らす環境保全型農業に対する、生産現場の意識を把握するのが目的。昨年11月に農業者モニター1269人を対象にアンケートを取り、9割から回答を得た。

・5年後に拡大4割

 環境保全型農業に取り組む農業者450人のうち、おおむね5年後に規模拡大する意向を示したのは30%に達した。その理由として「消費者の信頼を高めたい」との回答が70%と最多で、「より良い農産物を提供したい」(52%)が続いた。

 また全体の規模は「現状維持」するが、環境保全型農業の割合を増やしたいと考える農業者も全体の12%いた。

 同省は「拡大できなくても高単価を魅力に感じ、有機や特別栽培の割合を増やそうとする意欲が高まっている」とみる。

 同省は流通加工業者と消費者にも環境保全型農業への意識調査を実施。流通加工業者で有機農産物を取り扱い中か、取り扱う意向を示したのは63%、特別栽培農産物では72%となり、販売意欲が高いことが分かった。消費者の購入理由として、約9割が安全面を重視しているとした。

安全・安心志向を重視 環境保全型農業 農林水産省調査

《日本農業新聞「e農net」》

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