農家所得増大に期待、JAグループ経済界と対話、首相「作業効率化後押し」 画像 農家所得増大に期待、JAグループ経済界と対話、首相「作業効率化後押し」

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 首相官邸で4日、政府とJAグループ、日本経団連などの「官民対話」があり、JA全中の奥野長衛会長は、農業者の所得増大に向け、農産物の有利販売や生産資材価格の低減をはじめとする自己改革に全力を挙げる方針を示した。農業の成長産業化に向け、経団連との連携強化も打ち出した。安倍晋三首相は両者の協力体制を高く評価し「今後具体的な取り組みの実行を期待する」と述べた。

 JAグループと経団連は、近く「連携プラットフォーム」を立ち上げる。企業が持つ技術やノウハウを農業現場に生かすための橋渡しを行う。官民対話で経団連の榊原定征会長が発表した。

 経団連によると、経営改善システムの導入や加工品の共同開発、情報通信技術(ICT)を活用した栽培環境の見える化など、既に企業側から141件の提案が上がっているという。

 両者は2013年に経済界と農業界の連携強化ワーキンググループを設立。ビール酵母を用いた農業資材や食味・収量センサーを搭載したコンバイン導入など約20件の事業実績がある。今後は、日本農業法人協会や地方経済団体とも協力する。

 官民対話で、全中の奥野会長は「日本各地での多彩なJAグループの自己改革と経済界との連携強化の取り組みがローカルアベノミクスの実現になると考えている。早期に花咲くよう精いっぱい頑張る」と述べた。

 首相は「地域で頑張る農家の所得を増やすため、生産コスト引き下げと海外販路の開拓を後押しする」と強調した。日本食の海外展開へ、中東やベトナムでの冷蔵物流を整備していくと表明。また、18年までに農場での農機の自動走行システムを市販化できるよう制度整備を行うとした。

 官民対話には、JA全農の中野吉實会長と静岡県JAみっかびの後藤善一組合長も出席した。中野会長は、農産物の有利販売や低コスト肥料の供給、輸出拡大などに取り組む考えを表明。後藤組合長はICTで熟練農家の技術を見える化し、ミカンのブランド力を高める取り組みを紹介した。 

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《日本農業新聞「e農net」》

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