「道の駅」の民間設置解禁へ…民間の資金・ノウハウ活用 画像 「道の駅」の民間設置解禁へ…民間の資金・ノウハウ活用

インバウンド・地域活性

 国土交通省は、現在は公共機関に限定している一般道の休憩施設「道の駅」の設置主体を、民間事業者にも広げることを決めた。道の駅を地方創生や災害時の応急復旧活動の新たな拠点施設としてさらに発展させるため、民間の資金やノウハウを最大限活用できるようにするのが狙い。月内にも設置主体の登録要綱を改正し、民間事業者による設置を解禁する。当面は東京都や関西3府県(京都、大阪、兵庫)の全域などが指定されている国家戦略特区で先行。早期の全国展開を目指す。
 道の駅の設置主体の民間拡大は、2日に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)で提示・承認された新たな規制改革事項の一つ。安倍首相は同日の会合で、国交省が要綱で定める道の駅の設置主体の登録ルールをにらみ、法律以下のルール改正は15年度中に行うよう関係省庁に指示した。
 道の駅はトイレなどの休憩施設と観光レクリエーション機能などの地域振興施設が一体になった施設。直近の昨年11月時点で国交省が登録している道の駅の総数は1079カ所に上る。
 国交省が運用している設置主体の登録要綱では、誰もが24時間無料で利用できる駐車場やトイレといった公共空間としての「休憩機能」を確保し、適正に管理することを条件としている。このため、設置主体を地方自治体や公益法人などの公共機関に限定してきた。
 今後、国交省は特区諮問会議で決まった規制改革事項を踏まえ、月内にも道の駅の登録要綱を改正し、設置主体を民間事業者にも広げる。解禁に当たって民間事業者には、公共空間としての機能の確保と適正な管理を担保してもらうため、登録時に市町村との間でこれらの取り組みの実施などを約束する協定を締結してもらうようにする。
 併せて国交省は、04年の新潟県中越地震をきっかけに、災害時に道の駅が果たしてきた応急復旧活動拠点や住民避難施設としての役割に着目している。例えば、道の駅では地元産の食材を販売しているケースが多いため、災害時に遠方との物資輸送ルートが遮断されても近隣の直売店などからすぐに食材を調達できたという。
 国交省は、民間事業者にも災害拠点としての施設の機能確保・強化も促していく方針だ。

国交省/「道の駅」の民間設置解禁/資金・ノウハウ呼び込み、3月中にも登録要綱改正

《日刊建設工業新聞》

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