岐阜県、岐阜大構内に食品科学分野の開発拠点設置 画像 岐阜県、岐阜大構内に食品科学分野の開発拠点設置

インバウンド・地域活性

 岐阜県は、食品科学分野の開発支援拠点「食品科学研究所」を整備するため16年度当初予算案に調査費や設計費など8140万円を計上した。16年度は基本・実施設計を進め、17~18年度の2カ年で建設する。岐阜大学と連携した施設で、国立大学構内に県の公設試験研究機関を整備するのは全国初。事業費は約19億円を見込んでいる。
 県は景気変動などの影響を受けにくい食料品分野を、県成長・雇用戦略の成長分野に位置付けている。一方、消費者ニーズの多様化に対する高付加価値製品の開発や、機能性表示食品制度の施行に伴う食品の成分評価・分析体制の強化も求められている。このため、県内の食品関連企業の技術の高度化、新商品開発の促進、実践的教育・人材交流による専門技術者の育成など、基礎から実践までの幅広い技術を支援する体制を構築する。
 施設の規模は3階建て、延べ2000~2500平方メートル程度を想定。1、2階に県産業技術センターの食品部の機能、3階に大学の研究機能が入る。建設場所は岐阜大学構内(岐阜市柳戸1)の応用生物科学部B棟の隣接地。県と岐阜大学は「食品科学分野の連携に関する協定」を締結しており、食品に関する技術開発や課題解決の中核拠点として幅広いニーズに対応するする。
 16年度予算案に計上した予算の内訳は設計費、測量など調査費、造成費など。事業を所管する商工労働部産業技術課は早期に設計を委託したいとしているが、時期や発注方法などは公共建築住宅課と調整して決める。

岐阜県/食品科学分野の開発拠点整備へ/建設地は岐阜大学構内、17年度着工めざす

《日刊建設工業新聞》

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