大阪府、目的別債権などでのインフラ整備資金調達の可能性調査 画像 大阪府、目的別債権などでのインフラ整備資金調達の可能性調査

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 大阪府は、鉄道や高速道路などの整備の資金を国内外から調達するため、レベニュー債(事業目的別債券)やインフラファンドの実現可能性を16年度に検証する。大阪府・市で15年12月に立ち上げた副首都推進本部会議で検討すると共に、府の政策企画部と財務部、都市整備部でつくる庁内勉強会でもあり方を探り、16年度中に方向性を決める。民間資金を導入する事業として、北陸新幹線の延伸や中央リニア新幹線、淀川左岸線延伸部などを想定しているという。
 レベニュー債は、一般会計に負担をかけずに資金調達の多様化が可能で、自治体の債務保証を求められない。対象事業の情報公開が積極的に行われるため、市場で採算性のない事業と判断されると資金は集まらないケースもあり得る。
 一方、多くの投資家から資金を集め、インフラを保有し、インフラ利用者から得る収益などを投資家に分配するのがインフラファンド。
 新幹線や高速道路の場合、インフラを保有する会社が社債を発行できるため、レベニュー債やインフラファンドをどう組み合わせるかが検討のポイントになる。
 松井一郎知事は2月定例府議会で「副首都にふさわしい都市機能や、災害時のバックアップ機能を確保する上で、交通インフラは重要な要素」としたうえで、多額の資金が必要なインフラ整備を具体化するには「民間資金を導入する新たな手法を含め財源の創出について創意工夫を凝らして検討する必要がある」と指摘し、「世界から資金を呼び込むといった大きな発想も大阪の成長のためには重要な視点だ」と答弁。
 投資ファンドの立ち上げなど新たな財源を確保するには「対象となるインフラ整備手法の選定や実施主体の検討、さまざまな資金調達手法のコスト比較、リスク検討などの見極めが必要となる」との見方を示し、「副首都推進本部会議を活用し、専門家の意見を聞いて検討する」と語った。

大阪府/インフラ整備の資金調達多様化/目的別債券やファンドの実現可能性調査実施

《日刊建設工業新聞》

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