政府、インフラ輸出強化へ新戦略…ICTとのセット売り提案強化 画像 政府、インフラ輸出強化へ新戦略…ICTとのセット売り提案強化

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 政府は、インフラ輸出を推進する新戦略として、インフラと情報通信技術(ICT)をセットにして提案する活動を強化することを決めた。設計、施工、維持管理といったインフラ事業の全工程にできる限りICTを導入することで、各工程の品質と生産効率を高められると判断。建設会社の受注機会の拡大につながるとみている。政府が掲げる日本の「質の高いインフラ」の新たな代名詞として、施工技術などとICTのセット売りを官民で推進する。
 新戦略は、2月29日に開かれた政府の経協インフラ戦略会議(議長・菅義偉官房長官)で報告された。今後、政府はインフラとICTのセットでの売り込みを効果的に展開できる官民連携体制づくりのあり方を探る。
 ICTとのセット売りを強化するのは、日本で施工の生産性向上や維持管理の効率化などに役立っている事例が増えているためだ。ロボットや小型無人機(ドローン)といった最新の技術開発も進展。人口減少の進展でインフラ事業に投入できる予算や人員が減少傾向にある中、国土交通省は今年を「生産性革命元年」と位置付け、同省直轄事業の全工程にICTを全面活用する「i-Construction」を展開することにしている。
 政府は、今回のインフラ輸出新戦略による将来の定量的な受注目標は設定していないが、道路・橋梁や都市開発、発電所といった事業分野を中心に、ICTとのセット売りを官民で推進・強化していく方針だ。
 過去の実績から、日本企業が今後目指すべき理想形のプロジェクトとして、ベトナム南部でのカントー橋(橋長1090メートル、10年3月完成)事業を挙げている。同事業では、土木工事を大成建設や鹿島などのJV、ICTを活用するモニタリング業務をNTTデータなどがそれぞれ受注している。

政府/インフラ輸出強化へ新戦略/ICTとのセット売り提案強化

《日刊建設工業新聞》

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