16年度当初予算案が衆院通過、年度内の成立確定 画像 16年度当初予算案が衆院通過、年度内の成立確定

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 衆院は1日の本会議で、2016年度予算案を与党の賛成多数で可決し、参院に送付した。憲法が定める衆院の優越で、参院送付の日から30日以内に議決がなければ、自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定した。一般会計総額は過去最大の96兆7218億円。うち農林水産予算は2兆3091億円で、15年度比1億円増。

 環太平洋連携協定(TPP)大筋合意後、初の当初予算の編成となった。ただ、TPP対策は15年度補正予算に集中計上し、当初予算は、政府が目指す農業の成長産業化に向けた既存事業の予算確保を優先した。

 具体的には、水田活用の直接支払交付金として3078億円を計上。15年度に比べ308億円増やし、飼料用米の作付け拡大に対応する必要予算を確保した。

 農業農村整備(土地改良)事業は2962億円で、15年度比209億円増。15年度補正にも990億円を計上しており、合計で3952億円となる。農林水産物・食品の輸出促進や訪日外国人の需要獲得も成長産業化の重要施策として予算を拡充した。

 民主党と維新の党は、戸別所得補償制度の復活などを求める予算案の組み替え動議を提出したが、否決された。

 参院予算委員会は2日から16年度予算案に関する質疑に入る。政府・与党は3月末の自然成立を待たずに、早期成立を目指す。

 野党は、正念場を迎える経済政策「アベノミクス」やTPP、甘利明前TPP担当相の金銭授受問題などで政府を追及する構えだ。

 一方、政府はTPP関連法案を8日に閣議決定し、衆院に提出する予定。3月中旬に特別委員会を設置し、TPP承認案とともに今国会での成立を急ぐ。

16年度当初予算案 衆院通過 年度内の成立確定

《日本農業新聞「e農net」》

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