自民・公明がTPP関連法案了承、肉用牛肥育経営安定特別対策事業

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 自民、公明両党は29日、今国会に提出される環太平洋連携協定(TPP)の承認案と、国内対策などに必要な関連法案をそれぞれのTPP対策本部で了承した。衆参両院で過半を占める与党の了承で、今国会でTPPが承認される可能性が非常に高まった。ただ国会審議では、与党が率先して政府に情報開示を求め、承認に伴う責務を果たす必要がある。
 両党が了承したのは、TPPの承認案と、肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン)の法制化などの関連法案。関連法案は11法案を一括し、1本の法案として提出する。政府は8日にも閣議決定する。国会は3月中旬にも衆院に特別委員会を設置し、2016年度予算成立後の4月に審議に入る見通しだ。

 自民党は同日、TPP総合対策実行本部と関係部会の合同会議を開催。本部長の稲田朋美政調会長は「今通常国会で協定承認と関連法案の成立を図る必要がある」と指摘。出席した石原伸晃TPP担当相は「(農村部などでの)不安の声には真摯(しんし)に耳を傾け(国内対策の)着実な実行で理解をいただいていかなければならない」と述べた。

 公明党も同日、TPP総合対策本部と関係部会の合同会議で了承した。総合本部長の井上義久幹事長は「関連法案を含めて結論を出し、国会に出さなければならない段階を迎えた」と述べた。

 ただ今国会でのTPPをめぐる議論は、甘利明前TPP担当相の辞任もあり、深まっていない。また米国では、大統領選の主要候補や議会内に反対・慎重派が多く、協定の発効時期は不透明だ。

TPP関連法案了承 自民、公明両党

《日本農業新聞「e農net」》

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