「TPPが拓く日本経済の可能性」とは?有識者会議が提言 画像 「TPPが拓く日本経済の可能性」とは?有識者会議が提言

海外進出

 大田弘子元経済財政担当相を座長とする「経済成長フォーラム」(事務局:日本生産性本部)が1日、「TPPが拓く日本経済の可能性」と題した提言を発表した。

 TPP協定を最大限活かすことにより、日本経済に新たな地平を切り拓くことができるとした同提言。アジアを中心とした自由貿易圏で日本が国際ルール作りを牽引することや、TPPの重要な意義のひとつである「サービス産業の包括的な自由化」を促進し、グローバル化によって国内のサービス産業の生産性を高めることなどが必要だと指摘した。

 同提言では、TPPの政府調達の解放によって、新たにマレーシア、ベトナム、ブルネイのインフラ整備に参入する機会が拡大すると指摘。アジアのインフラ整備では豊富な民間資金の活用が課題だとし、資金面でも官民の積極的な貢献が求められるとした。

 また、TPPによる農産物関税撤廃、検疫の透明性向上などを“農産物輸出拡大のチャンス”と捉えた同提言。農協改革や農業への企業参入に積極的に取組む「農業の成長産業化」を促している。

 同提言を発表した経済成長フォーラムは、日本が新たな成長分野を創り出すことを目的に2012年に発足した有識者会議。

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《本折浩之/HANJO HANJO編集部》

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