【HANJOHANJO編集部特別レポート】外国人技能実習生を「人手」から「人材」に変えるビジネスモデルの提案 画像 【HANJOHANJO編集部特別レポート】外国人技能実習生を「人手」から「人材」に変えるビジネスモデルの提案

人材

 前回の記事で実習が修了した外国人技能実習生の活用についてHANJOHANJO編集部の考えを述べた。今回は外国人技能実習生制度の課題とその解決策が新たなビジネス機会の創出に繋がるという提案を行いたい。

 現在の外国人技能実習生が抱える問題は以下の3点に大別される。

1.受け入れ企業(日本側)の問題:一部の悪質な受け入れ企業が実習生に劣悪で低賃金な労働を強いている
2.送り出し機関(海外側)の問題:実習生から不当な利益を得る送り出し機関やブローカーの存在
3.実習生の問題:地域の社会になじめずトラブルを起こしたり、より高い報酬に誘われて修了を待たないで失踪してしまう

 本制度を管轄する国(法務省、厚生省)も対策を強化している。今春、JITCOよりも強い権限を持った「外国人技能実習生機構」を新たに設立する。悪質な送り出し機関や受け入れ企業を締め出し、より多くの受け入れ企業が安心して技能実習生制度を活用できる環境を整備するのが狙いだ。

 先日、SBIグループの海外送金サービス「SBIレミット」と中国の大手銀行「交通銀行」による、技能実習生を監督する組合を対象にした『外国人技能実習生の違法送金と失踪の防止対策について』という説明会を取材した。2010年4月に施行された「資金決済に関する法律の施行」により、金融庁に認可・登録された「資金移動事業者」の送金サービスを利用することで、1回あたり100万円以下の少額為替取引(海外送金サービス)が可能となる中で、同社は同年12月に国際送金サービス事業を開始した。違法な地下送金を全て取り締まるのではなく、一定の条件の下で合法的な事業として認可し管理下に置くという金融庁の方針転換だ。資金移動事業者は現在約40社存在する。その中でSBIレミットは実習生監理団体(協同組合)と唯一正式契約している送金サービス事業者である。

 同社のサービスが実習生の失踪防止に役立つのは、実習生が同社の送金サービスを利用することが、違法な地下送金業者との接触を避けることになるからだ。違法な地下送金業者は往々にして失踪を手引きする悪質なブローカーでもあるので、違法な地下送金業者との接触を防ぐことは効果的な失踪防止策となる。実習生が過去の定期的な送金履歴とは著しく異なる送金を実行した際は失踪準備をしている可能性が高く、注意監視を強化することで未然に防ぐことができるという。SBIレミットの栗田氏によると、2013年に失踪した技能実習2号は2,833名(155,000人に対して2%)であったが、同社送金サービスを利用する実習生の失踪率は約0.4%にとどまったという。

 技能実習生をより活用する環境を整えるには、このような利便性の高いサービスの開発・導入も必要だろう。しかしながら、HANJOHANJO編集部としては、さらに根本的な対策が必要であると考えている。それは以下の2点だ。

・国が外国人実習生の実習状況をリアルタイムで把握すること
・修了後の就職斡旋など厚遇な出口対策を施して、リスクを犯してまで失踪する動機を消滅させること

 このうち、後者の出口対策は新たなビジネスチャンスとなる。

 実習期間を修了した技能実習生は、実習で習得した技能以外にも日本語でのコミュニケーション能力を身につけ、日本文化を体験した優秀な人材に育っている。彼らは日本が育てた人材である。送り出し機関の利己的な就職斡旋を過誤せず、現地で優良な日系企業への人材斡旋を専門に行っている人材紹介企業と提携して優先して就職サポートを担ってもらうなど、日本側で責任と戦略を持って対応することが必要だ。実習生側としても、真面目に働いたら修了後に母国の日系企業に好条件で就職できると承知していれば、受け入れ企業での実習により精進し、高いスキル身につけてより好条件で就職できることになる。この人材は海外に進出する日系企業に大いに活用してもらいたい。

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