防集移転後の跡地活用本格化、国の支援策初適用、3市町に設計費交付 画像 防集移転後の跡地活用本格化、国の支援策初適用、3市町に設計費交付

インバウンド・地域活性

 東日本大震災で津波被害を受けた市町村で、高台への防災集団移転促進事業後の跡地活用が本格化する。復興庁は被災自治体への第14回の復興交付金の配分で、跡地活用を計画している3市町(岩手県大船渡市、岩手県山田町、宮城県名取市)に設計費を交付することを決めた。昨年12月に決めた国の支援策を受けて跡地活用を進める初事例となる。
 復興庁によると、東北の太平洋沿岸部には移転後跡地が391カ所ある。うち半数近くは市町村による活用計画作りや民間事業者による施設整備が進んでいるが、残る半数近くは活用計画作りが進まず放置されている状態だ。
 復興庁は、跡地を生業(なりわい)再生の拠点などとして活用を促そうと、昨年12月に国の新たな跡地活用支援策「防集移転元地(跡地)等を利活用する場合の支援施策パッケージ」を決定。復興交付金などを優先配分することを決めた。
 3市町への事業費ベースの交付金配分額は、大船渡市0・1億円(国費0・1億円)、山田町0・4億円(0・3億円)、名取市0・4億円(0・3億円)。大船渡市は測量設計、山田町と名取市は設計に活用する。
 大船渡市は浦浜地区で高台移転者などの交流を図る多目的広場(整備面積2400平方メートル)を整備。山田町は織笠地区で土地区画整理事業を行い、地元被災企業向けの事業用地や区画道路を確保する。
 名取市は閖上東地区で土地区画整理事業を行い、周辺に点在している民有地を集約。地元被災企業の再建や運送・倉庫業に利用してもらう。
 国は16年度から、跡地活用に税制特例措置も導入する。

復興庁/防集移転後の跡地活用本格化/国の支援策初適用、3市町に設計費交付

《日刊建設工業新聞》

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