広島県本庁舎耐震改修、16年度に設計着手 画像 広島県本庁舎耐震改修、16年度に設計着手

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 広島県は、老朽化が進んでいる本庁舎(広島市中区基町)の耐震化に着手する。大規模地震発生時に防災拠点として機能を維持できるよう耐震補強するとともに、内装の改修や設備の更新など執務環境を改善する。16年度から3年掛かりで実施設計を進め、19年度に工事を始める。16年度当初予算案には設計費63百万円と18年度までの債務負担行為で1億42百万円を計上した。
 対象は、1956年2月に竣工した本館(RC造地下1階地上6階建て延べ1万9209平方メートル)と南館(RC造地下1階地上4階建て延べ7096平方メートル)、議事堂(RC造地下1階地上3階建て延べ5390平方メートル)。阪神大震災後の96年に受けた耐震診断で、震度6強で倒壊する恐れがあると判定され、建て替えの議論も進めたが、財政状況が厳しく耐震化に方向転換した。
 電気や空調、衛生など設備の更新、天井や間仕切り壁、外壁の改修に加え、南海トラフ地震による津波で浸水する恐れがあり、津波対策工事も実施する。
 また、敷地内にある北館(SRC造地下1階地上6階建て延べ1万1163平方メートル)と東館(SRC造地下2階地上20階建て延べ3万0630平方メートル)、農林庁舎(RC造地下1階地上6階建て延べ6329平方メートル)も浸水対策や液状化対策を行い、北館については設備や天井の改修を予定している。
 県では、実施設計を進めながら関係部署の移転も検討。既存庁舎内の会議室や広島駅北側の旧生涯学習センターを活用しながら工事を進める計画だ。19年度内に着工し、22年度中の完成を目指す。
 2011年度に行った基本設計(あい設計が担当)で耐震補強工事が最適と判断。東日本大震災を受けて、浸水対策や液状化対策を追加検討した。概算事業費は30億円程度と算定している。

広島県/本庁舎耐震改修(広島市中区)/16年度に設計着手

《日刊建設工業新聞》

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