地方創生戦略、27府県が建設業担い手確保策、若者と女性の入職・定着重点 画像 地方創生戦略、27府県が建設業担い手確保策、若者と女性の入職・定着重点

インバウンド・地域活性

 地方創生の実現に向けて全都道府県が3月までに策定する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の案が出そろった。既に策定済みの42都道府県と今後策定する5府県のうち27府県が、地元建設業の担い手確保・育成策を盛り込み、その多くが若者と女性の入職・定着を図る施策に力を入れていくのが特色。建設業を地方創生の主力の一つと明確に位置付け、地域の活性化や防災・減災に貢献する社会資本整備を着実に進められるようにする狙いがある。
 地方創生戦略の策定は、まち・ひと・しごと創生法で全都道府県・市町村に努力義務とされている。政府が集計した都道府県の策定状況では、昨年10月末時点で38都道府県が策定済み。その後、現在までに4県(福島、山梨、奈良、福岡)が策定。残る5府県(群馬、埼玉、神奈川、大阪、鹿児島)も3月までに策定する。
 建設業の担い手確保・育成策を戦略に盛り込むのは27府県。うち既に策定しているのは、▽岩手▽秋田▽山形▽福島▽茨城▽長野▽山梨▽静岡▽愛知▽新潟▽石川▽富山▽岐阜▽和歌山▽兵庫▽鳥取▽島根▽山口▽香川▽徳島▽長崎▽大分▽熊本▽宮崎▽沖縄-の25県。今後策定する戦略の案に盛り込むのは▽群馬▽大阪-の2府県。
 群馬県の戦略では、女性技術者の定着につながる職場環境の改善に向けた業界への提言を来月20日ころまでにまとめ、実行を求めていく方針。将来的には、同様の取り組みを女性技能労働者にも広げることを視野に入れている。併せて、15年度に終える予定だった若手技術者の確保・育成を図る産学官共同での学生向けインターンシップを16年度以降も継続して行う方針だ。
 大阪府は、技術者が不足している市町村のインフラの維持管理体制を補完する取り組みを推進。これを担う地元業者が不足傾向にあることにも対応し、外郭団体の大阪府都市整備推進センターが複数の市町村の業務をまとめて発注する「地域一括発注」を拡大する。16年度以降は、15年度に4市町(茨木、藤井寺、泉南、豊能)で活用してきたこの発注方式をさらに増やす。
 山梨県は雇用創出に有効な県内業者の経営多角化への補助金事業を展開。福島県は若手の担い手確保・育成で業界との連携を打ち出す。
 建設業への若者と女性の入職・定着促進は、厚生労働省が3月に正式決定する第9次建設雇用改善計画(16~20年度)の最終案でも最優先課題に位置付けられている。

自治体の地方創生戦略/27府県が建設業担い手確保策/若者と女性の入職・定着重点

《日刊建設工業新聞》

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