日本工営、国内コンサル・新事業を強化、近畿と福島に人員シフト、海外M&Aも加速 画像 日本工営、国内コンサル・新事業を強化、近畿と福島に人員シフト、海外M&Aも加速

マネジメント

 日本工営は、国内コンサルタント事業と新事業の受注拡大に向けて体制を強化する。国内コンサル事業では、近畿地区の受注の底上げを狙い、技術と営業の人員拡充を検討。東日本大震災の復興事業が本格化する福島県にも経営資源を投入する。新事業では、海外のインフラファンドへの出資を決めたほか、調査から設計、施工、運営までを手掛ける小水力発電案件の掘り起こしを強化。海外の建築・都市開発事業の受注を目指し、M&A(企業合併・買収)に向けた海外の建築設計事務所の調査も加速する。
 26日に東京都内で開いた15年7~12月期の決算説明会で有元龍一社長が明らかにした。
 国内コンサル事業については、年間の仕事量の平準化のため4~6月の早期発注案件の受注を強化する。近畿地区での受注の積み増しを目指し、民間情報の早期取得、国が発注するプロポーザル方式などの案件での受注拡大を実現するための営業、技術の人員拡充も検討する。宮城県や岩手県での復興事業の川上段階の調査・設計業務の発注が終わりに近づいているため、今後は復興事業の予算が高水準にある福島県での調査・設計業務の受注拡大に向けた体制整備を実施する。
 最重点の強化分野としている新事業では、自らが投資して収益を上げる「アセット保有型事業」として、世界の水ビジネスに投資する海外のインフラファンドに出資を決めた。事業運営にも参画し、技術のアドバイザリー業務などの受注も目指す。
 小水力発電事業については、国内5カ所で実施しているが、最初に手掛けた新曽木水力発電所(建設事業費5億円)の売電収入が年間1億円を超え、順調に推移していることから、国内でのさらなる案件発掘と海外展開を加速する。
 建築・都市開発事業では、海外の有力企業(建築設計事務所)の獲得やアライアンスを視野に入れた経営実態の調査に入った。有元社長は「海外のコンサル市場は7兆~8兆円あるが、建築分野が25%を占める。先進国も途上国も都市問題を抱え、今後も開発需要は堅調だろう。早期に具体化させ、新しい領域に進出する」と述べた。

日本工営/国内コンサル・新事業を強化/近畿と福島に人員シフト、海外M&Aも加速

《日刊建設工業新聞》

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