小規模事業者対象の補助金、販路拡大等を支援 画像 小規模事業者対象の補助金、販路拡大等を支援

マネジメント

 東京商工会議所は29日、平成27年度補正予算にともなう小規模事業者持続化補助金の受付を開始した。対象は東京23区内の小規模事業者。

 同補助金は、小規模事業者が実施する販路拡大等を目的とした取り組みに対し、原則50万円を上限、経費の2/3(補助率)を支援するもの。おもな例として、広告宣伝や集客力を高めるための店舗改装、展示会・商談会への出展、商品パッケージや包装紙・ラッピングの変更といった取り組みが対象となる。

 ここでいう小規模事業者とは、卸売業や小売業、宿泊業、娯楽業以外のサービス業であれば、常時使用する従業員数が5人以下。サービス業のうち宿泊業、娯楽業、製造業ならば同20人以下をさす。

 相談および事業支援計画書交付の窓口を23支部および本部に設置。事業支援計画書の交付については、4月28日までを目安に交付申込を行うように呼びかけている。また、23区外の事業者は、日本商工会議所補助金事務局または各市区町村の商工会議所・商工会への問い合わせとなる。

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《加藤宏之/H14》

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