千葉市新庁舎整備、延べ4.9万平米、敷地南側にL字型配置 画像 千葉市新庁舎整備、延べ4.9万平米、敷地南側にL字型配置

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 千葉市は26日、本庁舎の現在地での建て替えに向けた「千葉市整備基本設計方針案」を公表した。16年度に着手する基本設計の指針として、施設の配置場所や規模などを明示。新庁舎は延べ4・9万平方メートル規模で、敷地南側にL字形に配置するとした。正式な基本設計方針は年度末までに決定する。
 本庁舎の所在地は(中央区千葉港1の1、敷地面積4ヘクタール)。このうち2ヘクタールを新庁舎の建設用地に充てる。
 市は昨年末まで、敷地の▽西側(千葉銀行本店側)▽南東側(千葉モノレール市役所前駅側)▽南側(みなと公園・市役所前駅側)-の3案を基に新庁舎の配置場所を検討してきた。
 今回の方針案では、配置場所を南側に絞り込んだ。南側案は、交通アクセスが良好なほか、敷地東側に2ヘクタールのまとまった敷地を創出できるため、民間活用をはじめとする将来的な有効利用が可能な点などが高く評価された。
 建て替え時には、現庁舎の公園側の一部(1階の張り出し部分)を解体撤去。本体部分を生かして業務をストップせず、現庁舎に近接する箇所で工事を進めることを想定。そのため、来庁者の安全確保や工事計画に配慮した設計にするという。
 新庁舎の規模は延べ4万9000平方メートル。当初は延べ5万平方メートルとしていたが、15年度に実施した「執務室検討調査」の結果などを踏まえて見直した。
 1、2階に窓口機能を集約。3階以上のフロアでは、駅側に窓口利用の多い執務機能、公園側に政策決定や危機管理を担う執務機能を配置し、市政運営と防災の拠点とする。自然採光や大規模な無柱空間を確保しやすい上層階は議会機能を入れ、行政機能との区分を明確にする。
 これらの方針を基に、18~19年度に基本設計をまとめる。事業手法は、従来方式のほか、DB(設計・施工一括発注)方式やPFI、DBO(設計、建設、運営)などを視野に入れて検討を進め、19年度以降に決定する予定。従来方式の場合、実施設計を1年半、工事を3年半かけて実施する。
 市が15年にまとめた「基本計画」によると、建物を南側に配置した場合の事業費(延べ5万平方規模で試算)は298億1000万円。

千葉市/新庁舎整備基本設計方針案/延べ4・9万平米、敷地南側にL字型配置

《日刊建設工業新聞》

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